日医工 後発医薬品生産集約で沢井製薬と合意 供給不足背景に｜NHK 富山県のニュース

薬局や医療機関でのジェネリック＝後発医薬品の不足が続く中、大阪市に本社があるジェネリック医薬品大手の「沢井製薬」は、安定供給につなげようと、富山市に本社がある「日医工」と薬の生産集約などで協力していくことで合意したと発表しました。

ジェネリック医薬品をめぐっては、メーカーの品質不正をきっかけに薬局や医療機関への供給不足が続いていて、厚生労働省は効率的な生産に向け、メーカー間での協業や業界再編を促しています。

こうした中、大阪市に本社があるジェネリック医薬品大手の「沢井製薬」と、同業で富山市に本社がある「日医工」は、安定供給につなげようと、薬の生産集約などで協力していくことで合意したと、１０日発表しました。

それによりますと、両社が生産している医薬品３０品目のうち、
▼１６品目は、一方での販売を中止し、もう一方の製品のみ生産・販売し、
▼残りの１４品目は、それぞれで製造していた薬を一方の工場での生産に統合するということです。

この取り組みは来年以降、準備が整い次第、開始するということです。

沢井製薬は「協業によって供給不安の早期解決に大きく寄与すると考えている。今後も安定供給に貢献できる新たな取り組みを継続して模索していく」と話しています。

【日医工 社長「安定供給体制の構築に向け全力」】
ジェネリック医薬品大手、沢井製薬との協業について、経営再建中の日医工の岩本紳吾社長は「当社では、２０２３年３月より新経営体制のもと、生産体制の見直しと品質保証体制の強化に取り組んできました。沢井製薬との協業により、後発医薬品の安定供給体制の構築に向けて全力を尽くしてまいります」などとコメントしています。