ドイツ政府、防衛産業への資金提供を検討＝経済相

ドイツのライヒェ経済相は１日、２０２２年にウクライナに侵攻したロシアの脅威が高まる中、防衛産業の生産拡大に向け、国による資金援助を検討していると述べた。写真は７月３１日、レバークーゼンで撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）

[ベルリン１日ロイター] – ドイツのライヒェ経済相は１日、２０２２年にウクライナに侵攻したロシアの脅威が高まる中、防衛産業の生産拡大に向け、国による資金援助を検討していると述べた。

資金は経済変革を促進する既存の基金から提供される可能性があるとしたが、どの基金かは明らかにしなかった。

独経済紙ハンデルスブラットが主催する防衛産業に関する会議で、「防衛のために今それを開放することは検討の余地がある」と述べ、「再軍備は安全保障政策上の必須課題だが、ドイツにとっては経済的・技術的チャンスでもある」と指摘した。

その後、同省の報道官は、ライヒェ氏が言及したのは気候・変革基金ではなく、同省が自由に使える他の資金だと述べた。

ライヒェ氏は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、「従来の確実性は消えた」とし、ロシアは停戦に関心がないようだと指摘。だからこそ、業界の計画に確実性を与えるために国からの資金援助を今可能にするのは正しいことだと主張した。

ドイツ政府は連邦軍を欧州最大の通常型軍隊にするため、連邦軍近代化に向けた特別基金を取り崩しつつ、今後数年間で国防予算を大幅に増額することをすでに計画している。

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