韓国で勤労・事業所得が縮小…庶民は財布の紐を固く締めた | Joongang Ilbo

物価上昇分を差し引いた韓国の今年４－６月期の消費支出は、前年よりも減少した。コロナ禍だった２０２０年１０－１２月期以降、減少幅が最も大きかった。消費心理が冷え込み、収入も足踏み状態にとどまったためだ。

韓国統計庁が２８日に発表した４－６月期家計動向調査の結果によると、同期間における１世帯あたりの月平均消費支出は２８３万６０００ウォン（約３０万円）で、前年同期比０．８％増加した。コロナ禍だった２０２０年４－６月期（１．２％）よりも増加率が低い。

２０２０年の価格に固定して計算した実質支出は、前年比１．２％減少した。物価上昇分を除いた実質的な支出が減ったという意味だ。

戒厳令の影響があった今年１－３月期（－０．７％）よりも落ち込みが大きいだけでなく、コロナ禍の真っ最中だった２０２０年１０－１２月期（－２．８％）以降で減少幅が最も大きかった。今年１－３月期（－０．７％）に続き、４－６月期も連続して減少した。

所得五分位階級別では、中産層にあたる第３分位が消費支出を３．８％減らした。物価上昇分をそのまま上乗せしたにもかかわらず（名目基準）、このような数値が出た。統計庁のイ・ジウン家計収支動向課長は「４－６月期当時の国内外の社会・経済的不確実性が消費心理の萎縮に影響を与えた」と述べた。

支出が減少した品目は、衣類・履物（－５．８％）、家庭用品・家事サービス（－１２．９％）などが代表的だ。特に教育費は３．２％減少し、２０２０年１０－１２月期（－１５．８％）以降で最も減少幅が大きかった。不況は、家計からはあまり削られにくい学習塾などの私教育支出にまで影響を及ぼした。

４－６月期の１世帯あたりの月平均所得は５０６万５０００ウォンで、前年に比べ２．１％増加した。物価変動の影響を除いた実質所得増加率は０％で足踏み状態だった。実質所得は昨年４－６月期以降、今年１－３月期まで四半期ごとに増加傾向が見えたが、その流れが止まった。

項目別では、勤労所得（－０．５％）と事業所得（－１．９％）がいずれも前年に比べて減少した。勤労者（労働者）と自営業者の双方が実質的に手にするお金が昨年に比べて減ったという意味だ。

特に事業所得の減少幅は２０２３年７－９月期（－３．８％）以降で最も大きかった。統計庁は、内需不振による廃業で自営業者数が減少したことが事業所得の減少につながったと分析した。一方、財産所得（５．５％）と政府の補助金などを含む移転所得（３％）は増加した。

分配指標は悪化した。世帯の処分可能所得（所得－非消費支出）を世帯員数で割り、上位２０％と下位２０％の所得格差を求める五分位倍率は５．４５倍で、昨年同期（５．３６倍）より拡大した。上位２０％の所得が下位２０％の５．４５倍という意味だ。倍率が大きいほど所得不平等が深刻であることを意味する。