韓国政府は21日、住宅価格の抑制を目的に、首都圏での外国人による不動産購入に新たな制限を導入すると発表した。
発表によると、外国人は８月26日以降、物件を購入する前に承認を得る必要がある。韓国国土交通部は、承認後は４カ月以内に入居し、購入後少なくとも２年間は居住しなければならないとしている。この規制は１年間適用される。
国土交通部は、この措置は住宅市場での投機を抑制することが目的だとしている。同省によると、外国人による住宅取引件数は2022年以降、毎年平均26％のペースで増加し、22年の4568件から24年には7296件に増えた。国籍別では中国人が73％を占め、次いで米国人が14％だった。
首都圏での外国人による購入の内訳は、京畿道が62％、次いで仁川が20％だった。
急騰する不動産価格は、生活費の負担軽減を公約に掲げて６月に就任した李在明大統領に、政治的な重荷となっている。韓国銀行が昨年以降に実施した利下げは需要を刺激し、投機的な購入を助長した。
李政権は６月に住宅ローン規制を強化したが、マンション価格はそれでも高止まりしており、29週連続で上昇している。輸出主導の韓国経済は、米国による関税を受けて弱含む兆候を示しているものの、不動産ブームと膨らむ家計債務により、韓国銀行は追加利下げに慎重な姿勢だ。
４－６月期の家計債務総額は24兆6000億ウォン（約２兆6000億円）増加し、四半期としては2021年７－９月期以来最大の上げ幅だった。
原題：South Korea Imposes Curbs on Foreigners Buying Homes in Seoul（抜粋）
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