トランプ米大統領が２期目就任翌日の１月２１日以降、６００件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計１億ドル以上を購入していたことが、１９日にオンラインで公開された資料で明らかになった。ワシントンＤＣで７月撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura）
［ワシントン ２０日 ロイター］ – トランプ米大統領が２期目就任翌日の１月２１日以降、６００件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計１億ドル以上を購入していたことが、１９日にオンラインで公開された資料で明らかになった。保有資産には、第２次トランプ政権における政策転換によって恩恵を受ける可能性がある分野もある。
米政府倫理局の１２日付の資料では、大まかな内容だけが記され、各取引に関する正確な金額はない。
購入した社債には、米金融大手シティグループ(C.N), opens new tab、モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tab、ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、米半導体大手クアルコム(QCOM.O), opens new tab、ホームセンター大手ホーム・デポ(HD.N), opens new tab、携帯電話事業大手ＴモバイルＵＳ(TMUS.O), opens new tab、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ (UNH.N), opens new tabが含まれる。このほか、市や州、郡、学校区などの債券もある。
実業家のトランプ氏は、自身の子どもが運営する信託に自身の事業を移管したと説明している。ただ、今年６月に公表された２０２４年資産報告書では、さまざまな収益が最終的にトランプ氏に帰属することが示され、利益相反との批判につながっている。
ホワイトハウス高官は、トランプ大統領が投資ポートフォリオに関する義務的な開示手続きを継続しているものの、債券の運用や選定には本人も家族も関与しておらず、債券については第三者の金融機関が運用していると述べた。
オックスフォード・エコノミクスの米国主任アナリスト、ジョン・キャナバン氏は「トランプ大統領の純資産は大幅に拡大しており、その多くは暗号資産の保有とトランプ・メディアに集中している」と指摘。その上で「債券購入が、慎重な資産の分散投資以外の何物でもないという証拠はない」としつつも、「主に社債や地方債など、質が高く格付けの高い債券を購入していたようで、これは単にリスクを少しでも軽減するための手段に過ぎない」という見方を示した。
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