韓国の李在明大統領（写真：ロイター＝共同）
大統領罷免とそれに伴う政権交代のゴタゴタにより、トランプ米大統領が世界を相手に仕掛ける「関税戦争」に一足遅れで対応を始めた韓国だが、7月31日、米国と15%の相互関税などに合意した。これで韓国は、日本やEUと同じ条件で輸出競争を繰り広げることとなる。
韓国のメディアは一斉に「善戦した」という評価を出したが、株式市場は李在明（イ・ジェミョン）政権発足後最大の下げ幅を記録、ウォン・ドル相場も急落するなど、市場は冷ややかな反応を見せた。このギャップは何なのだろうか。
「日本よりも好条件での合意」と自賛
7月31日、金容範（キム・ヨンボム）大統領府政策室長は記者ブリーフィングを開き、米国との関税交渉妥結について次のように発表した。
2025年7月31日、ソウルの大統領府で行われた記者会見で質問に答える金容範・大統領政策室長（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
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「今日未明、韓国政府は米国政府と関税交渉を妥結した。アメリカが韓国に8月1日から課すことにした相互関税25%は15%に引き下げられ、主要輸出品目である自動車関税も15%に引き下げられた。今後、賦課が予告された半導体と医学品への関税は不利でない待遇を受ける予定だ。交渉の過程で、韓国政府は国益を最優先に、耐えうる水準内で相互互恵的な結果を導き出すという原則の下に臨んだ……」
同日の発表によると、韓国政府は3500万ドルの対米投資と1000億ドルの米国産エネルギー購買を約束し、議論になっていたコメと牛肉市場は守り抜いたという。これに対して韓国政府は、「当初、米国側がコメ市場の完全開放と月齢30カ月未満の牛肉輸入を強く要求してきたが、韓国がすでに農産物市場の99.7%を開放しており、米国産牛肉の大輸入国という点を前面に掲げて防御した結果、追加開放しないことで合意した」と説明した。
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