県民の防災意識を把握しようと県が調査を行ったところ、およそ７割が災害への備えをしていないことがわかりました。
県は、県民が行うべき災害への備えなどを定める条例の制定に向けて、ことし１月、「県民防災意識調査」をインターネット上で行い、県内の１６歳から７４歳の２５００人から回答を得ました。
それによりますと、防災について関心があるか尋ねたところ、▼「関心はあるが、準備や行動はしていない」と回答したのは６２％、▼「関心はない」と回答したのは１０％で、合わせておよそ７割が災害への備えをしていないことがわかりました。
また、自宅で災害時に向けて備蓄しているか聞いたところ、▼食料については８２％が３日未満の備蓄しかしておらず、▼携帯・簡易トイレについては７２％が備蓄していなかったということです。
こうした結果について県防災危機管理課は、「具体的に何をすればよいかわからないなどの理由で実際の行動につながっていない県民が多いとみられる。制定に向けて検討中の防災基本条例に具体的な備えを盛り込むことなどして防災行動の普及啓発につなげたい」としています。
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