欧州連合（ＥＵ）高官は５日、ＥＵ製品に課される米国の１５％の関税は他国が米国と結んだ協定とは異なり、包括的に適用されると明らかにした。ブリュッセルのＥＵ本部で７月撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman//File Photo）
[ブリュッセル ５日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）高官は５日、ＥＵ製品に課される米国の１５％の関税は他国が米国と結んだ協定とは異なり、包括的に適用されると明らかにした。鉄鋼・アルミニウムを除くＥＵ製品に幅広く課されるほか、自動車・自動車部品にもこの税率が設定され、割当枠や数量制限はないと述べた。
同高官は記者団に対し、今回の交渉で得られた条件は現実的に考え得る最善のものだと語った。ＥＵ加盟国は１５％の関税率を歓迎しているわけではないが、他国の合意内容と比較すれば非常に良い内容だと認識していると述べた。
現在ゼロである医薬品と半導体に対する関税が引き上げられた場合でも、１５％の上限を超えることはないとした。
今回の合意のより詳細な内容を盛り込んだ共同声明に関する米国との協議は順調に進んでおり、声明案はおおむね完成していると述べた。最終調整のため米国からの回答を待っている状況だという。発表時期については明らかにしなかった。
鉄鋼に関する協議については、数量を巡る問題の解決が必要なため長引いていると説明した。
ＥＵはまた、米国の関税免除が適用される必需品のリストを最終決定する作業を進めているが、この作業にはある程度の時間を要するだろうと語った。
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