トランプ氏が対日15％関税の大統領令に署名、カナダは35％に引き上げ 7日後に適用

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米ホワイトハウスは7月31日、各国・地域に課す「相互関税」の新たな税率を発表した。関税協議で合意した日本や韓国、欧州連合（EU）には15％を適用するなど、10～41％を課すと表明した。トランプ米大統領が税率変更を記した大統領令に署名。署名から7日後に適用するとした。

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相（左）。右は赤沢亮正経済再生担当相＝7月25日午前、首相官邸（松井英幸撮影）

最高税率はシリアに対する41％。ミャンマーやラオスは40％とした。インドが25％、台湾は20％となった。

ホワイトハウスが発表した文書によると、特定の税率を個別に指定されなかった国々に対しては10％を課す。

一方、合成麻薬の米国への流入防止を求めて発動した関税措置を巡り、協議で合意に達しなかったカナダに対しては、税率を現行の25％から35％に引き上げた。

筆者：塩原永久（産経新聞ワシントン支局）

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