「土砂災害警戒情報」 鳥取県が発表基準見直しへ ｜NHK 鳥取県のニュース

土砂災害の危険性が高まったときに発表される「土砂災害警戒情報」について、県は、情報を出しても災害が発生しない、いわゆる「空振り」を減らすため、発表の基準を見直す考えを明らかにしました。

これは、１日開かれた土砂災害の専門家などでつくる検討会で示されました。

それによりますと、情報の「空振り」を減らすため、発表基準が設定されている県内およそ３４００のエリアのうち、４５％で基準を引き上げるとしています。

土砂災害警戒情報は、市町村が住民に避難指示を出す判断基準になっていますが、県によりますと、情報が発表されても土砂災害が実際に発生したケースはわずかでした。

このため県は精度をより高めようと、おととしの台風７号による記録的な豪雨やこれまで使用されていなかった２００５年以前の降雨のデータも新たに加えて検証したとしています。

一方で、情報が発表される前に災害が発生しているという「見逃し」を防ぐため、２５％では基準を引き下げるということです。

県は、専門家の意見を踏まえてことし秋をめどに新たな発表基準を決め、来年の出水期からの運用開始を目指しています。

県治山砂防課の中口寛課長は「“空振り”をできるだけ少なくして住民が避難する際の適切な目安にしていきたい」と話していました。