7月25日、来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれる。日米の中央銀行の政策決定会合、経済指標の発表など重要イベントが目白押しとなり、見極めムードが強まりやすい中、急ピッチの上昇に対する過熱感を解消する動きが優勢になるとみられている。1月、東京証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[東京 25日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれる。日米の中央銀行の政策決定会合、経済指標の発表など重要イベントが目白押しとなり、見極めムードが強まりやすい中、急ピッチの上昇に対する過熱感を解消する動きが優勢になるとみられている。
日経平均の予想レンジは4万0000─4万1300円
自動車・相互関税を15%とする日米合意を受けて、日経平均は23日に約1年ぶりの高値を付け、翌日のTOPIXは史上最高値を更新。市場では「当初示されていた(自動車関税率)25%を下回っていても、既存の2.5%よりはるかに高く、足元の株価水準には違和感がある」(国内証券)と「意外高」を指摘する声が少なくない。
足元の騰落レシオ(東証プライム市場、25日平均)は124%と「買われすぎ」のサインが点灯している。目先は過熱感を警戒した売りが上値を抑えやすく、日経平均は4万円台での値固めに終始する可能性が高い。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、足元では積極的なポジションを取るのが難しいと話す。「関税の期待感から急上昇してきたが、その期待が正しいかを証明できるのは日米の企業決算が本格化する8月に入ってから」といい、来週は上値が重くなりやすい半面、下値も堅いとみている。
米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀の金融政策決定会合では、ともに金利据え置きが市場のコンセンサスとなっている。中銀イベント通過後は、出尽くしとの見方から株価の動きは限定的になる可能性がある。
そのほか主なスケジュールでは、米国で7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、個人消費支出(PCE)価格指数、4─6月期の国内総生産(GDP)速報値、雇用統計などが発表される。決算は米国でアップル(AAPL.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、国内でキーエンス(6861.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、任天堂(7974.T), opens new tabが控えている。
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