ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、トランプ米大統領が示す欧州連合（ＥＵ）からの輸入品への３０％の関税措置について「８月から発動された場合、２０２５年にドイツが景気後退に陥る可能性も否定できない」と警告した。同日撮影（２０２５年 ロイター/Rogan Ward）
［ダーバン（南アフリカ） １７日 ロイター］ – ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、トランプ米大統領が示す欧州連合（ＥＵ）からの輸入品への３０％の関税措置について「８月から発動された場合、２０２５年にドイツが景気後退に陥る可能性も否定できない」と警告した。２６年は０．７％の成長率を見込んでいるものの、高関税措置が継続すればこの成長率が消失する可能性があるとも述べた。
ナーゲル氏は１７─１８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中の南アフリカのダーバンでロイターのインタビューに応じた。
３０％の関税が発動された場合、欧州にとって大きな転換点となるとみられている。欧米間の貿易の大部分がなくなる可能性があり、輸出主導型の経済モデルは見直しを余儀なくされることになる。
ナーゲル氏は「ドイツ経済の見通しは、政府の財政計画によって改善し始めたところだ。計画はインフラや未来の技術への投資に重点が置かれている」と説明した上で、「不確実性によって、明るい見通しが大幅に弱まる恐れがある」と述べた。
また、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への「口撃」を繰り返し、パウエル氏解任の可能性を巡る波紋が広がる中、ナーゲル氏は「独立性は中銀のＤＮＡだ」と強調。「中銀の独立性を軽視することは危険だ」とし、中銀の独立性に対する干渉に警鐘を鳴らした。
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