就任1カ月に合わせて記者会見する韓国の李在明大統領＝7月3日（写真：共同通信社）
李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領とトランプ米大統領との首脳会談の日程を決められず、韓国では「韓米関係異常説」が流れている。米韓首脳会談のために米国に派遣された魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領府外交安保室長は手ぶらで帰国してきたし、李在明大統領の親書をトランプ大統領に伝えるための対米特使は適当な人物を見つけられない「求人難」に陥ってしまった。
首脳会談のチャンス、2回あったが…
米国と中国の覇権競争が真っ最中の世界情勢の中で、李政権の「親中性向」がトランプ大統領の機嫌を損ねている点が、米韓首脳会談が遅れている原因になっているという指摘が出ている。
韓国は日本と同様、8月1日から米国に輸出するすべての品目に対して25%の相互関税が適用される国として指摘された。予告された米国発の“関税爆弾”は早々に韓国経済に影響を及ぼし始め、韓国を代表するサムスン電子の第2四半期の営業利益は昨年同期対比の半分以下という「アーニングショック」を記録、韓国人の憂慮を醸し出している。
そういう意味でも、トップダウン方式を好むトランプ大統領のスタイルを考慮して関税交渉のための米韓首脳会談の早急な開催が何より重要だが、李在明大統領が就任して1カ月半が経っても、トランプ大統領との首脳会談の日程はまだ決まっていない。
ホワイトハウスで記者団に話すドナルド・トランプ米大統領。右はキャロライン・レビット報道官＝7月16日（写真：新華社／共同通信イメージズ）
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事実、李在明大統領が早期に米韓首脳会談を実現させる機会は2度もあった。
はじめは就任14日後に参加した、李大統領にとって初の国際外交舞台の「G7」だったが、トランプ大統領が突然日程を操り上げて帰国したことで実現できなかった。
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