米、インドネシアに19％関税　米国製品は無関税＝トランプ氏 | ロイター

トランプ米大統領は１５日、インドネシアと貿易協定を締結したと発表した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

［ワシントン　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、インドネシアと貿易協定で合意したと発表した。貿易協定の一環として、米国はインドネシアに１９％の関税を課す一方、米国がインドネシアに輸出する製品は無関税になるという。

トランプ氏は「インドネシアは１９％（の関税）を支払い、米国は何も支払わない。米国はインドネシアに対する完全なアクセスを得ることになる。今後、こうした協定がいくつか発表される」と述べた。

トランプ氏はまた、インドネシアが米国との貿易協定の一環として、米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabの航空機５０機のほか、１５０億ドル相当のネルギー、４５億ドル相当の農産物を米国から輸入すると確約したと明らかにした。

ラトニック米商務長官はＣＮＢＣのインタビューでトランプ氏の関税に関する発言を確認。インドネシアが輸入する米国製品には関税が課されないが、インドネシアが米国に輸出する製品には関税がかかると述べた。ただ、ラトニック氏は関税率については言及しなかった。

米・インドネシア間の貿易は成長を続けており、昨年の両国の貿易総額は４００億ドル弱に上った。米国のインドネシアへの輸出は３．７％、インドネシアからの輸入は４．８％、それぞれ増加。米国の対インドネシアの財（モノ）の貿易赤字は約１８０億ドルに上っている。

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