トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に８月１日から３０％の関税を課すと表明したことについて、ドイツのクリングバイル財務相（写真）は１３日、ＥＵは断固とした対抗措置を採るべきだと訴えた。写真はベルリンで９日撮影（２０２５年 ロイター/Christian Mang）
［１３日 ロイター］ – トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に８月１日から３０％の関税を課すと表明したことについて、ドイツのクリングバイル財務相は１３日、ＥＵは断固とした対抗措置を採るべきだと訴えた。関税引き上げは、米国が最大の輸出市場であるドイツにとって特に打撃となる。
クリングバイル氏は南ドイツ新聞のインタビューで「交渉を通じた公正な解決に至らないのなら、欧州の雇用と企業を守るために断固とした対抗措置を採らなければならない」と語った。
またドイツ選出のベルント・ランゲ欧州議会・国際貿易委員会委員長も１２日、トランプ氏の手法を激しく批判し、ＥＵは即座に対抗措置を講じるべきだと述べるなど、ドイツの政治家や財界人から強い反発の声が相次いだ。
クリングバイル氏はトランプ関税について敗者しか生まないと指摘した上で紛争を和らげる努力もするべきだと主張。「誰も新たな脅しや挑発など必要としていない。われわれが必要なのはＥＵが米国と真剣かつ的を絞った交渉を続けることだ。欧州はなお結束し決意は固い。われわれは公正な取引を望んでいる」と述べた。
一方、フォンデアライエン欧州委員長は１３日、交渉による解決が望ましいとの考えを示すとともに、トランプ関税に対する報復措置について、今月１４日の停止期間を８月上旬に延長する方針を表明した。 もっと見る
フォンデアライエン氏は、ＥＵがモノに対する従来の関税措置を超えてサービス貿易も制限する対抗措置に踏み出すべきかどうかについて「そうした手段は非常時のために生み出されたものであり、まだその状態には至っていない」と述べ、否定的な考えを示した。
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