韓国の呂翰九通商交渉本部長は１４日、８月１日の期限までに米国と「原則的な」通商合意に至ることは可能かもしれないとしつつ、米国の懲罰的な関税の免除に向けた詳細なパッケージを仕上げるには時間が短いと述べた。メディアが伝えた。写真は韓国・平沢市の港で８日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
[ソウル １４日 ロイター] – 韓国の呂翰九通商交渉本部長は１４日、８月１日の期限までに米国と「原則的な」通商合意に至ることは可能かもしれないとし、国内農産品市場へのアクセス拡大に応じる可能性を示唆した。韓国メディアが伝えた。
報道によれば、米政府高官と先週会談した呂氏は、韓国の産業力にとって重要な分野に対する米国の「不公平な」関税を回避することを目指していると述べた。
ニューシス通信によると、呂氏は記者団に「米国の関税交渉で原則合意に達することは可能であり、その後、さらに交渉する時間を取ることができると信じている」とし「あらゆる詳細を含む完璧な条約をまとめるには２０日間では不十分だ」と述べた。
「農業・畜産セクターに関しては戦略的な判断をする必要がある」とし、「敏感な」分野は引き続き保護する必要があるかもしれないが、幾つかの分野は全体的な枠組みの一部として検討することが可能だと述べた。
また、貿易交渉の一環で行われた主要産業分野に関する米当局との協議に「かなりの進展」があったが、米国による自動車・鉄鋼関税の削減が必要だと主張。自動車・鉄鋼関税は「不公平」であり、二国間協力を著しく阻害すると指摘した。
トランプ米大統領は韓国に対し８月１日から２５％の関税を課すと通告しており、韓国は通商合意の締結を急いでいる。
トランプ氏は１３日、メリーランド州で記者団に対し「韓国は今すぐに合意したがっている」と述べた。合意につながる具体的な条件や交渉完了の時期については言及しなかった。
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