中国では景気低迷で地方自治体が給与や手当の削減に追い込まれる中、南部湖南省は職員に副業を認めると発表した。北京で３月撮影（２０２５年 ロイター/Tingshu Wang）
[北京 １１日 ロイター] – 中国では景気低迷で地方自治体が給与や手当の削減に追い込まれる中、南部湖南省は職員に副業を認めると発表した。
同省の公営紙湖南日報によると、利益相反がなければ、上司が把握しており、時間管理に問題がない限り、職員は勤務後に食事の配達を行ったり、小説を書いて印税収入を得たりするほか、フィットネスジムのクラス運営や農産物の販売などを認められる。
ただ、ソーシャルメディアへの投稿で、公的な資材を私利私欲のために利用してはならないと警告している。
あるソーシャルメディア利用者は「こうした状況は、公務員が苦境に立たされることを示唆している」と指摘した。
世界第２位の経済大国である中国は、３年にわたったゼロコロナ政策に伴う損失から脱却しきれず、近年は家計の経済的困難が増大。影響は、かつては「鉄飯碗（安定した雇用）」を確保したとされた政府職員にも及んでいる。
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