ドイツ連邦議会上院は１１日、４６０億ユーロ（５４０億ドル）規模の企業向け税負担軽減措置を承認、クリングバイル財務相（写真）は「これにより、強力な投資インセンティブが生まれ、雇用が確保され、ドイツは再び成長軌道に戻ることになる」と述べた。６月撮影（２０２５年 ロイター/Christian Mang/File Photo）
[ベルリン １１日 ロイター] – ドイツ連邦議会上院は１１日、４６０億ユーロ（５４０億ドル）規模の企業向け税負担軽減措置を承認した。２０２５年から２９年にかけて実施し、低迷する経済の立て直しを目指す。
今回の措置は税負担緩和策の第１弾で、下院ですでに承認されている。
３年間にわたり年間最大３０％の減価償却を可能にするほか、電気自動車（ＥＶ）の購入促進策として、購入した年に車両価格の７５％を減価償却を認める。
また、法人税率を２８年から５年間、毎年１％ポイントずつ引き下げ、３２年までに１０％とする。
クリングバイル財務相は「これにより、強力な投資インセンティブが生まれ、雇用が確保され、ドイツは再び成長軌道に戻ることになる」と述べた。
ケルン経済研究所（ＩＷ）は、今回の措置により２９年までに国内総生産（ＧＤＰ）が２９０億ユーロ増加し、実質ＧＤＰは年間平均０．１５％増加すると予測した。
投資額は２９年までに１６０億ユーロ増加し、最大３万９０００人の新規雇用が創出される可能性があるとしている。
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