７月１０日、米国務省は、トランプ政権が外交団の再編と人員削減を進める中、再編の影響を受ける職員に対し、通知の送付を近く開始する。写真は同省の紋章。２０１７年１月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Joshua Roberts）
[ワシントン １０日 ロイター] – 米国務省は、トランプ政権が外交団の再編と人員削減を進める中、再編の影響を受ける職員に対し、通知の送付を近く開始する。同省のマイケル・リガス副長官（管理・資源担当）が１０日に明らかにした。
リガス氏は職員宛ての電子メールで、「まもなく、人員削減の影響を受ける個人への連絡が行われる」とし、「通知が行われた時点で国務省は再編の最終段階に入り、成果重視の外交に注力することになる」と述べた。
この動きは、トランプ大統領が自身の「米国第一主義」政策に米国の外交政策が沿うよう求めてきた再編の第一歩となる。中国やロシアといった敵対国の強硬姿勢が強まる中、米国の利益を擁護してきたエリート外交官を含め、数百人規模の人員削減につながる見通しだ。
国務省当局者は計画されている人員削減の最初の通知がいつ送られるかを公表していないが、早ければ１１日にも解雇が始まるという見方が広がっている。
影響を受ける人数も明らかではないが、５月に議会に送った計画では、国務省は国内の職員１万８０００人のうち１９００人近くの解雇を提案していた。さらに１５７５人が退職プログラムを利用すると見込まれていた。
このうち何人が公務員で、何人が外交官かは明記されていなかったが、全７３４部局のうち３００を超える部局が縮小や統合、廃止となる。
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