トランプ米政権は１日、今年３月時点の連邦政府の職員数が２３０万人だったと発表した。写真は３月２４日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura）
[ワシントン １日 ロイター] – トランプ米政権は１日、今年３月時点の連邦政府の職員数が２３０万人だったと発表した。トランプ氏が連邦政府の規模を縮小しようと努めているにもかかわらず、職員数はここ数カ月間とほぼ変わっていない。
連邦政府の人事部門に当たる人事管理局（ＯＰＭ）は１日、数千の政府機関の採用・解雇の状況をまとめた数値を公表したが、政府の一部機関の増員が他の機関の減員をほぼ相殺している。
郵便職員と軍人を除いた連邦職員数は、昨年９月公表された連邦職員数全体に関する報告書の時点から約２万３０００人減少した。
今回は３月までのデータだけであり、トランプ氏は1月に就任後、引き続き連邦職員の削減に努めている。たとえば、少なくとも７万５０００人の連邦職員と数カ月分の給与を支払った上で退職させる契約を結んだ。ＯＰＭの広報担当者は数十万人規模のこうした連邦職員が１０月に連邦政府の給与支払い対象から外れるだろうと話した。
トランプ氏は１月、元顧問のイーロン・マスク氏の助力を受けて、連邦機関の閉鎖と職員削減を目指した大規模なキャンペーンを始めた。連邦職員の労働組合や組合の支援者らは法廷に争いを持ち込み、裁判官が一部の解雇について取り消しや一時停止を命じた。
新たなデータは採用数が急減していることを示し、２月は1月の半分に落ち込んだ。ＯＰＭはトランプ氏の大統領就任式の当日に、移民、国家安全保障、公共安全に関する職種を除いて採用停止を指示した。連邦政府の職員採用数は１月に５０００人未満で、トランプ氏が再びホワイトハウスに戻る前の昨年１２月は約２万人だった。
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