日本産水産物、中国の輸入再開 | ニュース

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2025年5月31日
日本産水産物、中国の輸入再開
公明、要人対話で後押し　

記者会見で斉藤代表

記者会見で見解を述べる斉藤代表＝30日　国会内

公明党の斉藤鉄夫代表は30日午前、国会内で記者会見し、日本産水産物に対する中国の輸入停止措置を巡り、日中両政府が再開への手続きで合意したことについて「公明党がこれまで水産物の輸入再開に向け、中国の要人と会って対話を重ねてきたことが再開につながった。歓迎したい」と力説した。

斉藤代表は、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国の輸入停止措置に対し、党として撤廃を求めてきたと述べ「処理水の前から続く福島など10都県の農水産物には、まだ禁輸措置が続いている。再開へ最大限努力したい」と述べた。

また、同日の衆院法務委員会で法案が審議入りした選択的夫婦別姓制度では「同姓を強制されている現状をどう変えるかだ。そういう面で国民の理解が深まるような議論を委員会で進めていきたい」と語った。

SNSなどで党への誤情報が拡散することを巡っては、党として人工知能（AI）を活用したファクトチェックツールを導入すると発表し「事実確認をリアルタイムで実施し、情報の質を守りたい」と語った。

備蓄米「家畜の餌」
国民・玉木代表の発言は不適切

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表が政府備蓄米を「1年たったら家畜の餌に出すようなもの」と発言したことに対して「備蓄米をいかにコメの安定供給につなげていくか議論をしている時に極めて不適切な表現だ」と指摘。「備蓄米は玄米の状態で温度管理され、品質は良いレベルで保たれている」と述べた。