政府は緊急事態宣言を、21日に解除する方向で検討を進めています。
16日午後4時、東京・渋谷駅前では、非常に多くの人が行き来をしていました。緊急事態宣言の解除が迫るなか、解除の前と後で、人々の意識に変化はあるのでしょうか。
20代女性は「変わらないと思います」「あまり制限がないから薄まってきてるんじゃないですかね」「飲食店しか制限がない感じがするので」と話していました。
■あおり受けた飲食店の“書き入れ時”は・・・
まさに、そのあおりを受けているのが、飲食店です。普段であれば、この時期、飲食店は歓送迎会の書き入れ時です。
しかし、東京・高田馬場の学生街にある「さいたどう本店」の広田健店長は「今年はスカスカです。予約があっても2名で来るとか。送迎会とはちょっと程遠い」と話します。
この居酒屋は、緊急事態宣言の解除予定となっている21日以降も、予約はほとんどありません。
時短要請に応じてきた店長は、飲食店が感染源として名指しされてきたことが、“原因”の一つと見ています。
それでも、予定通り21日に解除されることについては、期待を寄せているといいます。
広田店長は「今、午後8時で閉店させてるんですけど、それが仮に午後9時までになったとしたら、その1時間って飲食店、居酒屋にとって結構大きいんですよね。午後7時からご来店されて、2時間はお店にいられる。その1時間は期待をしています」と話していました。
■“時短要請”応じない飲食店に「命令」
一方で、“時短要請”に応じず、夜8時以降も営業を行う店もあります。
東京都は15日、そうした店に、より強制力の強い「命令」を出すと事前通知しました。
先月、改正された特措法45条に基づくもので、命令に違反した場合は、30万円以下の過料が課される可能性があります。
夜8時以降も営業を続けてきた都内の飲食店グループ、グローバルダイニングの長谷川耕造社長は「僕らの商売、お客様から必要とされて成り立っているわけで、これだけの経済的な負担を強いられていることに納得いかない」と話します。
今後、時短要請が命令に切り替われば、夜8時以降の営業は違法となります。
長谷川社長は、「違法営業をする気は最初からありませんでした。個人とか会社として納得いかなくても、命令が出れば（時短営業に）従います。『ちゃんと責任をもって命令を出してください』という形が、要請を拒否した時からの一つの考えでした」と話します。
都内で要請に応じていない店舗は、15日時点で2049軒に上っています。
命令に違反した場合、店名の公表もできますが、都は慎重に検討するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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