ＥＵ、イスラエルによる人権侵害疑惑への対応で意見分かれる

　６月２３日、欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は、イスラエルによる人権侵害疑惑を巡る懸念を同国政府に提起する考えを示した。写真はブリュッセルの欧州委員会本部前の欧州旗。３月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[ブリュッセル２３日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は２３日、イスラエルによる人権侵害疑惑を巡る懸念を同国政府に提起する考えを示した。この日ベルギーのブリュッセルで開いた外相会議では、この問題への対応で各国の意見が分かれた。

カラス氏は、域内諸国がパレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事活動に懸念を示す中、ガザの人道状況を改善することが優先課題だと述べた。

ＥＵの外交政策を担う欧州対外行動庁はロイターが２０日に確認した報告書で、イスラエルがＥＵとの関係を規定する協定で定められた人権に関する義務に違反した兆候があると指摘した。報告書にはガザの状況に特化したセクションがあり、人道援助の拒否などに関連する問題が取り上げられている。

この報告書への対応を巡り、スペインはイスラエルとの協定の停止を求めた。一方、ドイツやイタリアなどはそうした動きに反対した。

また、報告書がイスラエルの政策転換の一助となることを期待する声も上がった。

スウェーデンのマリア・マルメル・ステネルガード外相は「イスラエルに人道援助を認めるよう一段と圧力をかける機会になると思う」と述べた。

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