欧州連合（ＥＵ）は、米国がＥＵ向けの「相互関税」のベースラインについて、交渉を通じて１０％未満に引き下げてくれる展開をあきらめざるを得ない様相が強まってきている。写真は、欧州委員会本部の外ではためくＥＵの旗。３月１８日、ブリュッセルで撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
[ブリュッセル １９日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は、米国がＥＵ向けの「相互関税」のベースラインについて、交渉を通じて１０％未満に引き下げてくれる展開をあきらめざるを得ない様相が強まってきている。交渉に詳しい５人の関係者が明かした。
ラトニック米商務長官はこれまで、ＥＵから米国に輸出する大半の製品を対象とする相互関税の基本税率を１０％未満にすることに否定的な姿勢を維持している。
一方欧州側の複数の関係者は、ＥＵの交渉担当者は基本税率を１０％より低い水準にするよう引き続き迫っていると述べた。
ただあるＥＵ高官は、米政府が既に世界のほとんどの貿易相手に課した相互関税から収入が入り始めている以上、税率引き下げを巡る交渉のハードルはより高まったと指摘。「１０％は懸案で、われわれは（引き下げを）働きかけているが、米国側は税収を得つつある」と付け加えた。
別の欧州側の関係者は、ＥＵが相互関税の基本税率として１０％を受け入れたわけではないと強調しつつも、このベースラインを変更したり廃止するのは難しいだろうと認めた。
米政府はＥＵとの交渉で基本税率を１０％から動かすことは全く想定していない。ベセント財務長官は１８日、トランプ大統領が税率を２倍に引き上げる決定をしたことが、ＥＵ首脳の一部に交渉の意思を強めさせたと説明した。
トランプ氏はＥＵに対して鉄鋼・アルミニウムに５０％、自動車に２５％の関税を発動した。ＥＵが７月９日までに米国との交渉で合意に達しない場合は、現在１０％に設定されている大半の製品の相互関税も最大５０％に引き上げられる。
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Jan is the Deputy Bureau Chief for France and Benelux, running the Reuters office in Brussels. He has been covering European Union policy, focusing on economics, since 2005 after a five year assignment in Stockholm where he covered tech and telecoms stocks, the central bank and general news. Jan joined Reuters in 1993 in Warsaw from the main Polish TV news programme “Wiadomosci”, where he was a reporter and anchor for the morning news edition. Jan won the Reuters Journalist of the Year award in 2007 in the Scoop of the Year category, a second time in 2010 for his coverage of the euro zone sovereign debt crisis and for the third time in 2011, this time as part of the Brussels team, for the Story of the Year. A Polish national, Jan graduated from Warsaw University with a Master’s in English literature. He is a keen sailor, photographer and bushcraft enthusiast.
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