主要７カ国（Ｇ７）は、カナダ西部カナナスキスで開催中の首脳会議（Ｇ７サミット）で、イラン危機の解決を求める共同声明で合意した。
Ｇ７首脳は中東地域での緊張緩和を強く促す一方、イスラエルとイランとの衝突の即時停止は求めず、イスラエルの自衛権をあらためて確認した。
共同声明は「われわれはイラン危機の解決が、パレスチナ自治区ガザでの停戦を含め、中東のより広い範囲で敵対行為の緩和につながるよう強く促す」姿勢を示した。
声明草案では、国際法にのっとり両国に自制を求める内容が盛り込まれていたが、米国がこの表現に反対したため、文言は弱められた。また、外交的解決が危機を解決する最善の方法だとする表現も含まれていたが、最終版では削除された。
イランについては「地域の不安定とテロの主たる要因」と批判し、「われわれはイランが核兵器を決して保有できないという立場を一貫して明確にしてきた」と強調した。
米当局者によると、トランプ米大統領は草案に修正が加えられた後、他の首脳との協議を経て声明に署名したという。当局者は協議は建設的だったと明かした。
原題：G-7 Leaders Seek ‘Resolution’ of Iranian Crisis in Statement (1)､G-7 Says Iran Is ‘Principal Source of Regional Instability’ (1)（抜粋）
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