大規模な災害時に事業を続けるための「ＢＣＰ」＝事業継続計画を策定した県内の企業にアンケートを行った結果、能登半島地震の際に「ＢＣＰが想定通りに機能した」と答えた企業は３割ほどにとどまったことがわかりました。
日本政策投資銀行などは去年９月から１０月にかけて、福井、石川、富山の北陸３県に本社や事業所がある企業６００社を対象にＢＣＰについてのアンケート調査を行い、このうち１８４社から回答を得ました。
それによりますと福井県では、「ＢＣＰを策定している」と回答した企業が７７.４％で、３県の中で最も多くなりました。
一方、策定したＢＣＰについて、能登半島地震の際に機能したかをたずねると、「想定通りに機能した」と答えた企業は３３.３％にとどまり、「一部想定通りに機能しなかった」が４２.２％、「全く機能しなかった」が２.２％でした。
また、能登半島地震を受けてＢＣＰを見直すかどうかについては、「見直す予定がある」が３３.３％、「日頃から見直している」が２５％、「いつか見直したい」が１６.７％で「見直す予定はない」が２５％でした。
ＢＣＰを見直すうえでの課題については、「見直しの人手を確保できない」が最も多くなりました。
日本政策投資銀行は「福井では策定率が高かったが、地震を受けて計画を見直す企業があまり多くないので、その点に課題が見える」としています。
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