６月４日、投資家や消費者、政策担当者らが年内とそれ以降、関税に起因するインフレがやってくると恐れるのも無理はないかもしれない。だが今のところ、世界の大半で存在感を見せているのは強力なディスインフレ圧力だと言える。写真は４月、マサチューセッツ州メドフォードの食料品店で撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
［オーランド（米フロリダ州） ４日 ロイター］ – 投資家や消費者、政策担当者らが年内とそれ以降、関税に起因するインフレがやってくると恐れるのも無理はないかもしれない。だが今のところ、世界の大半で存在感を見せているのは強力なディスインフレ圧力だと言える。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日発表した２０カ国・地域（Ｇ２０）の２０２５年の物価上昇率見通しは前年比３．６％。２６年は３．２％で、２４年の６．２％から低下が続く。
一方でＯＥＣＤによると、米国は「重要な例外」で、物価上昇率は年内に４％弱で推移し、来年も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回ったままになるという。
４月に発表された米国の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年同月比上昇率は２．１％と４年ぶりの低水準、事実上ＦＲＢの目標に収まった。しかし、期待インフレ率は過去数十年で最も高水準のため、ＦＲＢは利下げを休止した。米国債利回りは、Ｇ１０諸国の大半の国債利回りを上回っている。
ゴールドマン・サックスのエコノミストチームもＯＥＣＤと同じような考えで、米国の物価上昇率は年内に４％近くまで跳ね上がると予想する。押し上げ分の半分前後は関税の影響だ。他の多くの市場関係者も、そうした米国の事情は例外的で、全体の法則にならないとの意見で一致している。
米国に次ぐ経済規模の中国とユーロ圏は、何とか物価下押し局面を抜け出そうとしている状況にある。とはいえ双方の貿易・金融面でのつながりがそうしたディスインフレ圧力に拍車をかけるばかりとなり、原油価格上昇を抑え続けるかもしれない。
＜中国の深刻なデフレ＞
５月のユーロ圏の物価上昇率は前年同月比１．９％と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％を割り込み、今週のＥＣＢ理事会で追加の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げが決まる流れを実質的に確定させた。ＥＣＢのさらなる利下げも視野に入っているように見える。
野村証券のエコノミストチームが指摘したように、インフレ・スワップ取引はユーロ圏の物価上昇率が少なくとも今後２年間はＥＣＢの目標未満で推移する展開を織り込んだ。ユーロ圏経済成長の勢いが米国の関税措置および中国発のディスインフレ圧力によって弱まっている点も踏まえれば、ＥＣＢは９月までにあと５０ｂｐ利下げして政策金利を１．５％にしてもおかしくない。
もちろん、中国がデフレとの戦いに取り組んでいることは投資家によく知られている。ただ、物価下落局面の長さからすると、その深刻さを投資家は十分に感じ取れていないようだ。
中国の物価上昇率が前年比で１％を最後に超えたのはもう２年余り前で、それからずっと平均するとゼロ近辺で推移してきた。中国の１０年国債利回りは、１月に記録した底の１．６０％弱からほとんど上昇しておらず、投資家の間で物価上昇圧力がすぐに加速することに懐疑的な見方を広がっている様子がうかがえる。
こうした投資家の疑念には根拠がある。中国政府が昨年９月以来財政・金融面で景気てこ入れ策を打ち出しているにもかかわらず、デフレと国債の超低利回りが経済にブレーキをかけ続けている。また米国が中国からの輸入品に懲罰的な高関税を導入し、中国経済の先行きに大きな不確実性をもたらしつつある。
＜スイスからの警告＞
ここで大事になってくるのが為替レートだ。中国本土と本土外の人民元が先週、対ドルで昨年１１月以来の高値に接近する中で、中国政府は表面的には高まる人民元上昇圧力を抑えようとしてきたように見える。
だが、人民元の実質実効レートで考えると、通貨価値は２０１２年以降最も低い。ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏は、人民元が１０％余り過小評価されているのではないかとみている。
世界で売られている中国製品が非常に安いということは、中国が事実上デフレを輸出していることを意味する。そして他のアジア諸国からすると、いくらトランプ米大統領から通貨高にしろと要求されたとしても、元安によって競争力維持のために自国通貨安誘導を続けざるを得なくなる可能性がある。
アジア諸国と世界、とりわけユーロ圏は、中国が米国向けだった製品を別の市場に投げ売りしてくる展開に不安を抱くこともあるだろう。
「関税イコール即インフレ」は単純化のし過ぎだという主張の根拠を確認したい向きは、今週スイスでそれを手に入れたことになる。スイスではデフレが復活し、マイナス金利の再導入が現実味を帯びてきたた。
確かにトランプ氏の関税が何もかも土台からひっくり返してしまう恐れはあるが、スイスの例は、世界的なディスインフレの力が拡散を続けていることを市場や政策担当者に警告している。
（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
