ドイツ政府は４日、４６０億ユーロ（５２４億３０００万ドル）規模の法人税軽減策を閣議で承認した。閣議で４日撮影（２０２５年 ロイター/Nadja Wohlleben）
[ベルリン ４日 ロイター] – ドイツ政府は４日、４６０億ユーロ（５２４億３０００万ドル）規模の法人税軽減策を閣議で承認した。
今年から２０２９年まで企業を支援し、低迷する景気の回復につなげるとしている。
減価償却について有利なルールを導入するなど、税負担の軽減を通じて投資促進を目指す。３年間にわたって年最大３０％の減価償却率を認める措置も導入する。
ドイツ銀行のエコノミスト、ロビン・ウィンクラー氏は「今回の新しい減価償却ルールは、製造業に歓迎すべき短期的な刺激を与える」とした上で「ドイツ経済の広範な構造転換を促す効果は限定的だろう」と述べた。
クリングバイル財務相は「就任からわずか４週間で、新たな経済力の確保に向けた最初の重要な改革を発表する」とし「早急に必要とされる計画の確実性を経済に提供し、強力な投資インセンティブを創出する」と述べた。
２８年から５年間、法人税率を毎年１％ポイント引き下げ、３２年に１０％にする公約も掲げた。
電気自動車（ＥＶ）の購入を促進するため、購入者向けの一時的な税控除も盛り込んだ。車両購入年に購入価格の７５％を減価償却できる。
こうした措置に伴い、今年の税収は２５億ユーロ減少する。
今後、上下両院の承認が必要になる。
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