米国株式市場は２９日午前の取引で反発した。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ – 米国株式市場は２９日午前の取引で反発した。米国際貿易裁判所が前日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領の一連の関税措置の大部分を差し止めたことを受け、世界的なリスク選好姿勢が高まった。主要３指数は午前の取引で上昇。前日に好調な決算を発表した半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが一時５％上げたほか、アップル(AAPL.O), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabなども上昇。エヌビディアに押し上げられ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）(.SOX), opens new tabは一時１．４％上昇した。
トランプ政権は国際貿易裁判所の差し止め命令に対し、直ちに控訴。アバディーンのシニア政治エコノミスト、リジー・ガルブレイス氏は「裁判所の命令が維持されたとしても、トランプ政権には関税措置を実施する代替手段がある」としながらも、「政権が現在掲げている包括的なアプローチとは対照的に、一段と的を絞ったものになる」との見方を示した。
国際貿易裁判所の差し止め命令を受け、外国為替市場ではドルが一時の上昇から下落に転じた。トランプ大統領の関税計画を巡る争いに備える動きが出ていることが背景。ドルは対円で一時１４６．２８円と、１５日以来の高値を付けていたが、その後１４４．４２円と、０．２８％下落した。
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※米国株式市場
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