東日本大震災からの復興・防災・災害に関する参考人質問　2025.5.22

東日本大震災からの復興・防災・災害に関する参考人質問　2025.5.22

川明子です。今日はあの4人のあの参考人 の方々貴重なお時間をありがとうござい ます。あの先ほどからも本当に重要なご 意見をあのお伺いしているという風にあの お聞きをしておりました。えっと最初の方 でま事女教助控除という話があのありまし たけれどもやはりあの事女を促すまその 控除を担うのがやっぱり政治の役割だと いう風に私は認識しております。で、最初 にですね、え、山崎参考人とあの茂川参考 人にあのお話をお聞きしたいという風に 思うんですけれども、あの山崎参考人、ま 、被災者総合支援法の提案をしていただい て、あの控除の力本当に求められているな という風に、あの、感じました。で、茂川 参考人あの事女できる人はという風なお話 ながらも、やはりあの支援を必要として いる人にはということであの先代士の事例 あの大変興味深くあのあの聞かせて いただきました。でそれぞれあの指摘され ている課題についてやはりそのあの誰が その解決に当たるのかま担うのかという ことがま共通しているのかなという風に あの思っています。で、この間の災害でも 、あの、その問題は課題ではなかったのか なという風に、あの、思っています。で、 今回、あの、最大の改正で、ま、 ボランティア団体との連携を強め るっていう風なことはあるんですけれども 、あの、やはりこう応急の復旧機だけでは なくて、復興機も、ま、継続的な支援って いうのは必要だという風に思います。で、 つまりそのあの被災コミュニティでの担手 の確保というのが、ま、課題だという風に 思っているわけなんですけれども、あの、 ま、この課題について、あの、お2人の それぞれのあのお考えをお聞きしたいと いうことと、ま、合わせて自治体の職員の 現状についてもお考えばお聞かせい いただきたいという風に思っています。 ただ山崎参考人からお願いします。 山崎さんにはい。 え、まずですね、あの国家の責任という こと最終的にはですね、そういうあの被災 者支援とか生活保障っていうのがあのなさ れなけばならないっていうことなんです けど実際のですねあの被災者支援ってなる とあの行政はあのそういう点ではですね 素人なんでどちらかというとそういうです ね支援団体とかそういう民間のですねを 用いてそういう支援を進めていくっていう ことが大事かと思います。なので、あの、 先ほどでもですね、あの、令和新の、あ、 令和新撰組の方おっしゃっていただきまし たけど、あの、その救助法の中でそう支援 するとこに対してもですね、やっぱりお金 っていうのはやっぱりですね、あの、そう 給付支給するっていうことは重要なんじゃ ないかなという話です。で、あとそういう コミュニティなんですけど、やっぱり コミュニティっていうもののやっぱり支援 っていうのもやっぱり大事だというところ がありまして、あの、確かそういうですね 、あの、こちらですね、あの、総合支援法 の方でもですね、そのコミュニティ再生 支援プログラムっていうのをですね、一応 設けてまして、そういうやっぱり コミュニティの回復っていうのも、あの、 被災者支援に重要なんじゃないかなという 風にちょっと位置づけ おります。あ、以上です。はい。 茂川参考人。 はい。あの、今委員ご指摘あったように高齢が進んでいきまして、いわゆるその社会的な弱者っていう方、 8歳児あるいは8 歳前からあの住んでいる地域のコミュニティでの守りってものすごくあの重要になってくると思います。 で、ただしその要廃慮者も実は自分で できる事女を果たす必要があると思って いるんですね。例えば、あの、私仕事で 恐縮ですけど、我が家には、あの、要介護 4の、え、親が在宅で、え、暮らしており まして、そうなってくると個人情報なんて 、え、言ってられない。もやっぱり誰もい ない時に何かあったらということで積極的 にやっぱり周囲の方にお願いしたり あるいは区役所から調査が来たらちゃんと 情報提供したりそういうやっぱり事情努力 をして自らもやっぱりコミュニティを形成 していくでそれが実際災害が起こった時に もいろんな繋がりとして役に立つんじゃ ないか。で、コミュニティっていうのは 一方的に与えられるものではなくて、お 互い助弱者は必ず助けられるわけではなく 、そういう人と触れ合って元気もらったり 学んだりする子供もいるわけです。だから 常に守られる人、守る人、弱者と健上者で はなくって対当に補える、それは平常時、 災害時ともにあると思っています。そう いう社会を目指すべきだと思っています。 ちょっと時間はかかるかもしれないです けど、あともう1点行政についての実態な んですが、実はあのどんどん店員が削減さ れています。で、そもそも役所っていうの は平常業務をこなすために雇われている人 たちです。で、災害時っていうのは平常 業務ではないものが平常業務に加えて大量 に加わってきます。ということで膨大な 仕事量が増える。それから被災地では5年 、10年とそれが続いていくなのに役所の 人っていうのは、ま、皆さんおっしゃるん ですが、怒られることはあっても何やって も褒められたことがないでおっしゃるん ですね。で、例えば被災者からありがと うって言われただけで彼らもうな涙が出る ぐらい喜ぶんです。すごいやる気になる。 だからやっぱりここもあの役所と市民、 行政と被災者ではなくってお互いしんどい 思いしてるんだからやっぱり常にお互い 感謝の気持ち持ってやっていけば行政の人 だってもっとパワー発揮できるより良い サービスをしてくれることができる。 やっぱりつでもこう批判をし合うではなくそういう関係を作っていくことがやっぱり大規模災害の長丁場をベストに乗り切るためには必要かなと思っています。 堀香君 はい。あのためにもやっぱり普段からですね、自治体職員のあの人員の確保というのが必要じゃないかなという風にあの思いました。 あの、続いて、あの、福参考人に、あの、 お伺いをしたいという風に思うんです けれども、あの、副参考人は、あの、防災 庁設置準備アドバイザーのあの、会議の あの、主佐を、ま、務めておられるという ことで、あの、この間、ま、防災庁の設置 に向けたあの、準備会議で色々議論をされ ているという風に、あの、思うんです けれども、あの、今もありましたような そのなかなかでもですね、あの、自治体の 職員自身が被災をしてなかなかあの、対応 がここう困難になっているっていう風な 課題があると。この被災地自身のこの担手 の課題についてですね、この防災地を設置 に向けて、ま、どのような議論がされて いるのか、あの防災庁の、ま、人を増やす と国の方の人を増やすというお話はあの 存じ上げているんですけれども、その現場 の方のですね、あの担手の確保という ところで、ま、どんな議論がされているの かお聞かせいいただきたいと思います。 はい。参考人。えっと、え、もしも可能で あれば、あの、えっと、自治体の、えっと 、防災関係の職員を増やして欲しい。これ は誰でもが思うことであります。えっと、 ですが、あの、現状のあの、えっと、全体 としての財政状況の中で、え、それがすぐ に叶わないとすると、え、地域にある、 えっと、資源を、え、最大限活用するって いうことが何よりも必要になります。え、 地域にはあの、え、行政職員だけじゃなく て、え、そこに、え、暮らす、え、人たち がたくさんいます。え、三官学民の力を とにかく結収して地域としての力を、え、 少しでも高める、え、ということが何より も必要です。ですが、それをするためには 地域に人がいなければ無理なんです。で、 残念ながら例えば、え、奥野とは、え、 最大時の人口に比べて4割まで減って しまいましたですから若い人がいませんと いうことはこういう人たちが戻ってくる ようにしないといけませんですから、えっ と、防災の問題っていうのは防災だけじゃ なくて、地域そのものの力を上げてくと いう、え、ことと、えっと、当然セットに なります。じゃあ、えっと、その人たちが すぐに戻ってくれるかというと、なかなか 難しいから、国土形成計画の中では日域 居住のような形で交流人口を増やして、え 、都会の若い人たちの力が、え、地域にも 戻るようにしようということはこれは、 えっと、え、ま、地域での力を結収する ことを返して都会の人たちが地域を助ける という仕組みにつがっていきます。 で、さらにもしも、えっと、可能であれば私自身は、えっと、できれば、え、防災 故郷農税とか、あるいは震さ納税とか、今は変のためになんかス納税をしていますけれども、そうではなくて、え、自分が生まれ育った故郷の向上の故郷農税ができるようになれば、これは、えっと、えっと、え え、大都市に出てきた人たちの力を平事 からお金の面でもサポートできるように なると思うんです。で、えっと、耐震化 っていうのは壊れるものを減らす。防災 故郷納税っていうのはひょっとしたら防災 担当職員を増やしてで地域の防災力を向上 させるっていうことにつがるかもしれませ ん。ただ行政職員を増やすのが本当にいい のかどうかはここは悩ましくて地域の力を 地域の人たちにの力を引き出すっていう 仕事の方がより大事で、えっとみんなの力 をどうやって引き出して地域力がアップ するかそういうような組織体を各地域に 作っていきましょうよ。そういうような ことができれば結果として地域の担い手が 増えていくのではないかと思います。あの 、えっと、要は地域にみんなが力を 合わせることができるような場作りをして 、で、それをうまく調整できる、 コーディネートできるような人材を、えっ と、探していくっていうことができれば、 まだなんとかなると思います。で、まだ今 はですね、ギリギリですが日本に力が多少 は残ってます。 で、多少この力が残ってる段階であらゆることちゃんと直しておかないとこれから人口減っていくので、もう今がラストチャンスだと思って今のようなことはできればいいなと思っております。 堀香川君 はい。ありがとうございます。あの続いて、えっと山崎参考人にあのお伺いしたいと思うんですけれども、あの実はちょっと先日の元にあの行ってきまして、あの鈴市のあの副市長さんにお話をあのお聞きしました。 [音楽] で、あの、そのお話の中でですね、ま、 今後の災害公営住宅についても、あの、 伺ったんですけれども、あの、ま、様々今 計画が進められておりまして、この公営 住宅のあの建設にあたって、やはりその 被災者の方々から、ま、3年後の家賃の 値上がりっていうのをすごく不安に思って いるっていう風な声をね、あの、聞いて おられるっていう風なことで、あの、鈴市 は、ま、指営の賃貸住宅の建設っていうの も視野に入れているっていう風なお話、 あの、でした。で、これの方もちろんなん ですけれども、やっぱりこう仕事の見通し がつかないこう現役世代の方にとっての その選択肢を増やすことっていうことを、 ま、目指されているっていう風なあのお話 だったんですね。で、あの、先ほど山崎 さん、あの、ご提案された総合支援法の中 での、あの、様々あの、ま、生活し、あの 、債権の中での住宅債権という風な視点 だったかと思いますけれども、この住まの 債権に関しての、ま、山崎参考人のお考え についてちょっとお伺いをしたいという風 に思います 。山崎参考人、 ま、あの、住まいの再建ということなんですけども、あの、被災者個人のレベルで言うと、やっぱりその年齢であるとか収入であるとかですね、ま、保険に入ってたとか入ってなかったとか、ま、そういう事情に応じてあの今後の住まいのあり方っていうのはやっぱり左右されるのかなと思います。 で、今ですね、そのこ災害公営住宅のお話 なんですけど、ま、こう3年後なったら ですね、こうひょっとしたら家賃が ものすごく赤くかもしれないっていうこと で、ま、不安だっていうことなんですけど 、あの、先ほどもですね、あの、そう いう被災者の生活債権の部分とか収入源に ついてのお話したんですけど、あの、日本 のですね、普段からのこう社会保障とか 社会福祉システムがちょっと貧弱すぎまし て、あの 、災害が起こった時もですね、そういう 貧弱なシステムのもでしかその救済がされ ないので、だから本当ですね、その3年後 の姿っていうなると普通はですね、平常時 の社会保障とか社会福祉制度につなげて いってなんとかですね、こう進んでいくと かですね、やっていくっていうことは期待 されるんですけど、そういった平常時の ですね、あの社会福祉とか社会保障って いうのがいまいちこう充実していないと いうところがありますんで、あの、こう いう被災者 支援っていうのを考える際にもあの平常時のあの社会福祉とか社会保障システムが果たして今いいのかっていうことも含めてですね、なんか議論していただきたいと思います。以上です。 堀 はい。ありがとうございます。え、最後にあの加藤参考人にお聞きしたいと思います。 あの、事前に頂いた資料の中で、あの、 事前復興計画の作成について、あの、重要 だという風にご指摘が、あの、あるんです けれども、この、あの、実際に作ってみる と災害時の復興課題や弱点が浮き彫りに なり、ま、事前に検討すべき問題や弱点が 明らかになる意義があるっていう風に、 あの、その中で、あの、加藤参考に述べ られているんですけれども、あの、この 事前復興計画作り、ま、なかなか実態の中 で進んでいかないというご事情がある みたいなんですけれ もこう、あの、今把握されてる、あの、範囲で結構ですので、ま、今の現代でこう見えている課題や弱点があるっていう風なことで指摘されてるんですけども、あの、その中身について、ま、どのような傾向があるのかちょっとあの、お聞かせいただきたいという風に思います。 加藤参考認。 はい。あの、こう、事前復興の取り組みは 、あの、ま、徐々に、徐々に、あの、進み つつある段階で、あの、まだ、あの、全て のこう自治体が取り組んでるという状況に はないという風に思っています。で、で、 その理由は、あの、ま、特にその、こう、 小規模、中規模、小規模な、こう自治体に おいては、あの、他にこうやるべき仕事が あって、ま、優先順位としては、あの、 かなり後ろの方に持っていかれていると、 え、いうことなんですが、あの、冒頭の こうプレゼンでもこうお話しした通り、 こう復興できないという、こう致名的な あの、え、状況があり得るので、え、 やはりこう優先順位はも高ていく必要が あるという風に思っています。で、あの、 ま、最初のこうプレゼンのあのこの絵に ある通りですね、あの、こう概念的には こういうことで、あの、いろんな落とし穴 がこうあのそれぞれの自治体にこうあり 得るんですけれども、それをやっぱり発見 することが満と考えていては、あの、見え てこないと。で、そうすると1度あの被災 したつもりで、え、復興計画を作ってみる という経験をそれぞれの自治体でやって みると、そのプロセスの中で、え、この、 え、ボトルネックとなるような弱点がです ね、こう見えてくると。 で、課題が見えば次解決していこうかっていう、こう、モチベーションが高まっていきますので、え、事前復興としての、あの、こうレベルが順次高まっていくかなということを今期待しております。はい、以上です。 [音楽] 堀香君。 はい、すいません。終わります。ありがとうございました。

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