フランスの国民議会（下院）の議場（2025年5月7日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON/AFP
【AFP＝時事】フランス議会は21日、迷惑な勧誘電話を阻止するための法案を可決した。
上院で可決された同法では、企業は今後、個人にかけた電話が、本人の明確な同意を得ていることを証明しなければならない。本人との合意済みの契約を実行するために電話をかけた場合は、適用外となる。
フランスの消費者団体UFCク・ショワジールの2024年10月の調査によると、フランスでは97％の人々が勧誘電話に不快感を示している。
政府はまた、こうした勧誘電話の多くが、公的資金で賄われる事業計画、研修プログラムや省エネ住宅の補助金などの不正利用を狙ったものである実態についても懸念。
アメリ・ド・モンシャラン公会計担当は同法について、「高齢者や、こうした迷惑電話が大規模な詐欺の入り口であることに気付かない人々」を保護するためのものだと説明した。
同法は、2026年8月に施行される予定。
【翻訳編集】AFPBB News
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