米国「交渉に遅れれば関税率を通知」圧力…韓国代表団、きょう出国 | Joongang Ilbo

米国が関税交渉を行っている相手国に対する圧力をかけ続けている。７月８日に定めた相互関税猶予期間まで交渉を終えなければ、既存に定めた関税をそのまま課するということだ。

ドナルド・トランプ米大統領は１６日（現地時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれた行事で「今後２～３週間以内に（各国に）スコット氏（ベッセント財務長官）とハワード氏（ラトニック商務長官）が、米国で事業をするために彼らが払わなければならないことを知らせる書簡を送る」と述べた。

ベセント長官は１８日、ＮＢＣニュースとのインタビューで「国家が善意（ｇｏｏｄｆａｉｔｈ）をもって交渉しなければ、関税率が書かれた書簡を受けることになるという意味」とし「私は皆が来て善意で交渉することを期待している」と述べた。

関税率が書かれた書簡は、４月２日に発表した国別相互関税率を意味するものとみられる。

これを受け、韓国は今週、局長級実務協議のために政府代表団を派遣する。産業通商資源部の関係者は「明日（２０日）出国し、米ワシントンＤＣで米実務団と『第２回技術交渉』を進める」と説明した。来月３日の大統領選挙前に米国と最後の対面協議になる見通しだ。

ただし、韓国は６月の大統領選挙以降、次期政府が入ることになれば交渉ラインが変わり、韓米関税交渉が７月８日以降になる可能性も提起される。政府は７月８日前に妥結に努力しながらも、国内の政治日程に対して了承を得ながら交渉を進める計画だ。