ＮＡＴＯ、国防費目標5％案を協議　ドイツが支持表明

　５月１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はトルコのアンタルヤで外相会合を開いた。写真左は同日、同会合に出席したワーデフール独外相（２０２５年　ロイター/Umit Bektas）

[アンタルヤ（トルコ）１５日ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１５日、トルコのアンタルヤで外相会合を開いた。トランプ米大統領が求める国防費目標の対国内総生産（ＧＤＰ）比５％への引き上げについて、ドイツが支持する立場を示した。

ワーデフール独外相は「われわれは（トランプ氏）に倣う。（集団安全保障を定める）ＮＡＴＯ第５条に対する米国の明確なコミットと受け止めている」と述べた。

ＮＡＴＯ加盟国の現在の国防費目標はＧＤＰ比２％で、３２カ国中２２カ国が達成または上回っている。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、ＧＤＰの３．５％を国防費に充て、さらに１．５％をインフラやサイバーセキュリティーなど安全保障分野に充てる案を提示してぉり、今回の会合は外相らが同案について協議する最初の機会となった。

一部の国が少なくとも短期的にはＧＤＰ比５％という目標は非現実的とする一方、５％全てを中核的な軍事費に回さないという考えに不満を持つ国もある。

ルビオ米国務長官は会合前、記者団に「ＮＡＴＯはさらに強くなる機会がある。同盟は最も弱いリンク以上に強くはならない。われわれはこの同盟に弱いリンクがないようにする」と述べた。

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Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based in Washington DC. She covers the U.S. State Department, regularly traveling with U.S. Secretary of State. During her 20 years with Reuters, she has had postings in London, Dubai, Cairo and Turkey, covering everything from the Arab Spring and Syria’s civil war to numerous Turkish elections and the Kurdish insurgency in the southeast. In 2017, she won the Knight-Bagehot fellowship program at Columbia University’s School of Journalism. She holds a BA in International Relations and an MA on European Union studies.