一律関税10％は維持、ＵＳＴＲ代表明言　「国内生産再建に必要」

　５月１３日、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、トランプ大統領が打ち出した相互関税について、１０％の一律部分は維持されると改めて説明するとともに、上乗せ部分については引き下げに向けて多くの国と協議していると語った。米首都ワシントンで４月８日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）

[ワシントン１３日ロイター] – グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、トランプ大統領が打ち出した相互関税について、１０％の一律部分は維持されると改めて説明するとともに、上乗せ部分については引き下げに向けて多くの国と協議していると語った。

ＣＮＢＣに述べた。中国や英国との合意や、スイスとの最近の協議を引き合いに出しながら「野心的でありたいと思っている国に対しては、できる限り迅速に動いている」と述べた。

その上で、トランプ氏が４月２日にほぼ全ての国に課した１０％の一律関税は維持されると明言。鉄鋼、アルミニウム、自動車、医薬品など、米国が国内生産の拡大を必要としている分野に対しては、セクター別の関税を維持する方針を示した。

グリア氏は「私たちはただ、安全なサプライチェーンを確保し、できるだけ多くの生産を自国に戻したいだけだ。１０％の関税をかけることで、貿易赤字の削減を助け、パートナーとの公正な取引条件を作り出すことが可能になる」とした。

「結局のところ、これは中国を包囲するためなどではない。米国の競争力を高め、サプライチェーンをより強靭にし、国内生産を拡大し、貿易赤字を長期的に縮小させるためだ」と述べた。

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