出産費用の自己負担を原則無償化へ保険適用も含め検討　来年度実施目指す厚労省(2025年5月13日)

出産費用の自己負担について厚労省が来年度にも原則として無償化する方針を固めたことがわかりました。出産費用は現在通常の分は保険適用になっていますが、その代わりに50万円の一時金が支給されています。しかし出産費用は値上がりしていて、厚労省は明日開かれる出産費用に関する検討会で自己負担案の無償化を進める案を示す方針だということです。来年度からの実施を目指していて、出産を保険適用にした上で自己負担をなく案や一時金を増額する案などを検討します。

　出産費用の自己負担について、厚労省が来年度にも原則として無償化する方針を固めたことが分かりました。今後、出産の保険適用も含めて無償化の方法を検討します。

　出産費用は現在、通常の分娩（ぶんべん）は保険適用外になっていますが、その代わりに50万円の一時金が支給されています。

　しかし、出産費用は値上がりしていて、医療機関によっては50万円を上回っています。

　関係者によりますと、厚労省は14日に開かれる出産費用に関する検討会で、自己負担の無償化を進める案を示す方針だということです。

　来年度の実施を目指していて、無償化の方法としては、出産を保険適用にしたうえで、自己負担をなくす案や一時金を増額する案などを検討します。
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