ソウルマンション価格分析発表の記者会見(c)news1
【05月04日 KOREA WAVE】韓国の市民団体「経済正義実践市民連合」によると、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権の3年間でソウル市江南（カンナム）3区とその他地域の住宅価格格差が拡大した。ソウル全体や地方都市ではマンション価格が下落傾向を示す一方、江南・瑞草・松坡の「江南3区」では平均価格が18％上昇した。
全国平均のマンション価格は2022年5月から2025年4月にかけて約8％下落、5大広域市でも13％下がったが、江南3区では上昇。ソウル25区全体では2％ほどの下落にとどまった。こうした傾向により、平均賃金労働者が江南の84㎡マンションを購入するには給与を一切使わず74年間貯金しなければならず、3年前より5年も長くなった。
同連合は「江南共和国」という表現を使い、ユン政権が格差を深めたと批判している。経実連は次期大統領に対し、不労所得の根絶や庶民の住宅安定政策の推進を求めた。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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