東日本大震災発生の年から続くインフレの原因（吉田哲）【楽天証券トウシル】

東日本大震災発生の年から続くインフレの原因（吉田哲）【楽天証券トウシル】

今回はインフレについて考えていきます東日本大震災発生から14年が経過しましたこの14年間の世界全体における変化について注目をします世界はこの間大きく変化しましたその変化が世界全体の長期視点のインフレをもたらしているそしてその変化が今後も続くそしてインフレが今後も続くと考えています動画で詳しく述べていますどうぞ最後までご覧くださいこんにちは楽天証券経済研究所の吉田さと申しますどうぞよろしくお願いします今回はインフレの話をいたします東日本大震災発生の年から続くフれの原因と題してお話をいたしますこちらをご覧くださいまずは2011年3月11日金曜日でした午後2時46分頃大きな地震が発生しましたこの日私は1枚の写真を撮影しましたそれがこちらなんですこの日の午後11時2分でしたこれは東京都内で私が自宅に歩いて帰る最中に撮影しました両半天の道路沿い入り口の道路沿いに行列ができていました大行列でした何の行列かと言いますとここに商品が書かれていますこの商品を買い求めるための人々の列でした自転車だったんですね数km歩く場合によっては数10km 歩くという方もいらっしゃるのかもしれません自転車を購入をしそのまま帰ろうという風に考えた方が多くいらっしゃいました東京都内でも様々な混乱がありましたけどけもこの写真も1つの混乱を示していると言えると思いますそしてこの写真なんですが2025年2月に私が撮影をしました福島県南相馬市の小高地区ま小高区で撮影をしました合唱局の郡上という大変に有名な曲がありますこれは東日本大震災で被害に合われた原発事故で被害に遭われた中学生たちが避難をしていった友達がきっとまた会えるいずれまた帰ってくるそういった思いを込めて中学校の卒業生とその時の教員の方で作った曲と言われています郡上なんですね郡上というイメージはこの小高の海の色から来ていると言われていますえ大変に美しい海ですたまたまえまお天気もよくこの郡上の海岸海を見ることができましたこの郡上という合唱局は今も日本各地で様々なイベントで歌い継がれています継ぐということはこの災害を語り継ぐことにつがると思います私自身もこの群生という合唱曲を聞きながらこの災害を思い出すことがしばしばあります14年が経過しましたこの14年間大きな変化があったと思います私自身個人にも大きな変化がありましたし日本経済日本の政治経済においても大きな変化があったと思います加えて世界全体でも大きな大きな変化がありました変化に強いられたと言っても良いと思いますその14 年間の世界的な大きな変化について今回は考えていきますこちらをご覧ください2010年頃だったんですね東日本大震災の前後あたりから世界全体では大きな変化が生じ始めていました自由民主主義指数という指数がありますこれはスウェーデンのイテ堀大学のvdm研究所が計算をして公表をしている指数です0と1の間で決定します1に接近すればするほどその国は自由度が高い民主度が高いことを示します逆に0に接近すればするほどその国の自由度民主度は低いということを示しますこのグラフは世界各国の0.4以下と0.6以上の国の数を示しています第2次世界対戦後なんですけれどもその当時は民主度が低い国の数が圧倒的に多かったですね民主度が高い国の数は圧倒的に少なかったわけですけれどもそれがどんどんと変化していきまして低い国の数が減って高い国の数が増えていきました特に冷戦集結この後なんですが民主とが高い国の数がどんどんと増えていきました低い国の数はどんどんと減っていきましたこういったいわゆる世界の民主主義の拡大民主化の流れというものもこのグラフから見ることができますですが2010年頃なんですけどもこの変化この流れに変化が生じます民主とが低い国の数が増え始めて民主とが高い国の数が減り始めましたこれがまさに2010年頃だったんですねこれを世界の分裂進化と言えると考えています分裂状態が深まっていくという意味ですね今まさにその状態がどんどんと深ている最中にありますこちらを見ていただきますとこれも vdm研究所が公表している指数の1つなんですが表現の自由指数という指数なんですねその国や専門機関がえどれくらい大衆の情報発信や政治的な言論やそういった表現というものをどれくらい制限をしているのかあるいはどれくらい制限していないのかということを示しているんですねこの表現の自由指数も自由民主指数と同様に0と1 の間で決定しますこれは世界全体の平均を見ているんですね確かに冷戦の時には言論の自由というのが低下した傾向もありましたけれどもその後は世界の民主主義拡大という状況においては表現の自由も大きくなっていってこの指数は急上昇しましたですがやはり2010年頃その以降というのは低下する傾向にあってSNSなどの規制強化が大きな要因と考えられますこのように表現の自由というのも低下するという状況にあるわけなんですがやはりこの2010年頃以降と言いますのが世界全体のスマートフォンやSNSの拡大のタイミングでもあったということなんですねこのこともあって過度な情報発信例えば偽情報ご情報誹謗中傷感情紛失こういったものの規制をする動きが強まったことがこのグラフから分かると思いますそれくらい2010年頃以降広まっていったSNSの影響は大きかったと言えると思いますそれを図にしました世界分裂出しぶりの同機の1つなんですねこちらを見ていただきますとこれは2010年頃以降の世界分裂分断発生とコモディティの価格上昇の背景を示したものです2010年頃以降と言いますのはここなんですねスマートフォンとSNSの世界的普及が広がっていった普及していったタイミングでした誹謗中傷偽情報ご情報勘定紛失これはいずれも民主主義の目指す方向と逆の方向ですですので世界民主主義行き詰まりが始まったと言えます自由民主指数も変化した表現の自由指数も変化したその1つの要因として SNSが上げられると言えますもちろん SNSはいい面もたくさんありますですがマイナス面が目立ってしまったというのがこの10数年間の振り返りであったと言えますそのSNSのマイナス面が世界全体の民主主義の行き詰まりや世界分裂の要因になってしまったと言えます加えて2008 年に発生したリーマンショックの影響を受けて西側の国々が esg環境社会企業統治という考えを提しましたこの考え方に乗っ取っている企業や国にどんどんと投資をしていきましょうという1つの投資判断だったんですね確かにビジネス利用という点で言いますとどんどんとそういった企業にお金が集まっていって株高の要因にもなりました一方で武器利用も横行しました行き過ぎた環境配慮行き過ぎた人権配慮これが広まったに世界分裂が深まってしまったという点もありますこういった分裂状態にあり中国の派遣の気運を高まったということも愛なりまして世界分裂がどんどんと深まっていってしまったこれが2010年頃以降の世界全体の流れであるとまさにこの流れというのが現在も進行している最中にあると言えますこの世界分裂と言いますのが資源国の座しぶりの大きな大きな要因になっています資源を持っている非西側は資源を持っていない西側に対して出しぶりをするようになりました例えばOPECプスの原油の原産ですオップス原油の原産を行っています価格を釣り上げたいから行っているんだという報道が広くされていますけれどもこの点に加えて分裂があるですので自分たちの影響力を維持したい価格を高止まりさせたい様々な思惑によって脱しぶりを行っている不があります加えてロシアの穀物の金融ですとか一時的に行われたインドの穀物の金融まこれらも出ししぶりに当たりますまこういった出しぶりが世界分裂をきっかけに横行しているという状況なんですねこういった出ししぶりが原因高止まり金属高止まり食品高等といった長期視点の高いインフレの原因になっているとまこういった状況が挙げられますでは少し詳しく世界分裂進化というこの最中において資源を持っている非西側の国々がどのような思惑を抱いているのかということを確認をします世界分裂進化時資源を持つ側の国々は以下の3つの安定を狙っているんではないかと考えています1 つは自国の食やエネルギーや金属等の供給の安定です自国の供給の安定なんですね2 つ目が西側に対する影響力の安定です世界全体で分裂が深まっていく中で西側の国々の影響がどんどんと大きくなっていくその可能性がありますですですので資源を持っている非西側の国々が影響力の安定のために出しぶりを行っている節があります3点目が価格の安定ですこの場合の安定と言いますのは資源を持っている国々なわけですので価格の高止まりなんですねこの3つの安定を同時に達成するために資源の武器利用いわゆる出ししぶりが横行しているのではないかと考えられます逆に脱脂しぶりを行うことによって時国の食エネルギー金属の供給の安定が図られるわけです脱しぶりを行うことによって西側に対する影響力を安定化することができるわけです脱脂ぶりをすることによって価格の安定高止まりを実現できるわけですまこういった思惑が世界分裂が深まっている最中だからこそ横行しやすなっていると言えますまさにこういった状況がこの10 数年間で起きて今まさに起きている今後も起きると考えています実際に数字を確認していきましょう金属とエネルギーと農産物の生産国の民主度というのが低下する傾向にあるんですね民主度低下ということは出しぶりをするムードが強まっている高まっていることを意味しますまずは金属なんですけれども今まさに電気自動車やaiなどに様々な広範囲で使われている金属なんですけどもまこういった金属の生産国の自由民主主義指数を見ているんですね平均をしていますリチウムの生産国においてこの指数は近年低下する傾向にありますPGMですねプラチナグループメタルズこの場合はプラチナとかパラジウムなんですがこの指数も低下する傾向にありますどうもそうですニッケルもコバルトもこの10年くらいどんどんと低下してきていますまこれらの資源を持っている国々がどんどんと非民主的になっきているつまりこれは出しぶりをする可能性が高まってきていることを示していると言えます加えて原油農産物なんですがこちらもトウモロコシコーヒー小麦カカ原油いずれも自由度民主度が低下してきているということが分かります金属だけでなくエネルギーも農産物も資源を生産している国々において幅広く自由度の低下民主度の低下が見られているわけですこれはやはり今後も継続しるつまりそれは今後も脱脂ぶりが横行する懸念が残るということだと思いますまこういった出しぶりの出しぶりへの警戒感というのが長期的な価格の底上げの要因になっていると考えていますこちらを見ていただきますとこれは原油とどと小麦の価格を示しています2000年を100として指数化をしています20001年頃以降つまり世界全体で SNSとesgのマイナスの面が目立っていったその結果世界分裂が深まっていって出しぶりが横行する懸念が高まっていって全体的に価格の底上げの可能性が生まれたタイミング以降なんですが大きく下がっていないですね下げても限定的なんですねつまり長期視点の価格の上昇圧力が2010年頃以降続いているということを意味しています世界分裂出しぶり横行懸念供給一迫懸念こういった供給一迫懸念が停留している長期視点で停留していることによって価格がなかなか下がらない以前のような安い水準に戻らないという状況が続いていると言えますこれは世界全体の長期視点における高いインフレの根本的な要因になっていると言えます短期中期視点の上げ下げももちろんありますけれども長期視点でこのようなテーマがある以上はやはり以前のような安い水準には戻らないつまりそれは高いインフレが今後も続きうるということだと考えていますでは最後に関連する商品をご紹介いたしますこれらにつきましてはエネルギーや農産物や金属といった幅広いコモディティの銘柄を1つの指数にした商品です投資信託海外のETFETM様々ありますのでご注目いただければ幸いです黒い文字で書いているものにつきましてはNISAの成長投資枠に該当する商品ですでは今回は東日本大震災発生の年から続くインフレの原因と題してお話をさせていただきましたまた次回もどうぞよろしくお願いしますJA

※こちらの動画は2025年3月11日（火）に収録しております。

👇トウシルの記事はこちら
東日本大震災発生の年から続くインフレの原因
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/48149

🕒タイムスケジュール
00:00　オープニング
01:03　2011年3月11日（金）14時46分ごろ
04:49　「2010年ごろ」に世界分裂が始まった
09:04　世界分裂は資源国の「出し渋り」の動機
14:40　金属、エネ、農産物生産国の民主度低下
16:45　出し渋りへの警戒感が長期底上げの主因
18:27　[参考]コモディティ関連の投資商品例

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