4月２９日、米国株式市場は上昇して取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で２８日撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ – 米国株式市場は上昇して取引を終えた。投資家が企業決算や経済指標、貿易政策の変更など最新動向を見極める中、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。
ベッセント財務長官は２９日、関税措置の影響で、中国では１０００万人の雇用が失われる可能性があるとする一方、日本やインドを含む他の国々との貿易交渉の進展を示唆した。 もっと見る また、ラトニック商務長官は同日、２５％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表。トランプ大統領が取引終了直前に大統領令に署名した。 もっと見る 自動車株は反応薄で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabは０．６％下落。この日発表した四半期決算は好調だったものの、通期の業績予想を撤回し、関税による先行き不透明感を反映した。 もっと見る 重工業大手ハネウェル(HON.O), opens new tabは５．４％上昇し、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabを押し上げた。第１・四半期の調整後利益が増加したことが好感された。ダウの構成銘柄では飲料大手コカ・コーラ(KO.N), opens new tabも売上高と利益が予想を上回り、０．８％高で引けた。
アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「経済指標の多くはまちまちとなるだろう。関税の影響を見極めるのはおそらく今後１、２カ月は非常に難しいだろう」と述べた。
また、「関税の影響を最も受けている企業は予想通り、ガイダンスを引き下げたり、停止したりしている」と指摘した。
経済指標は貿易摩擦による影響拡大を示唆している。３月の財（モノ）の貿易収支は輸入の急増を背景に、赤字が９．６％増の１６２０億ドルと過去最高に拡大した。企業が関税措置を回避するために輸入を急いだとみられる。 もっと見る また、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した４月の消費者信頼感指数も前月から低下して２０２０年５月以来の低水準となった。 もっと見る 今週は雇用統計など、さらなる経済指標の発表があるほか、アップル(AAPL.O), opens new tabやマイクロソフト(.MSFT.O), opens new tabといった「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク銘柄の決算発表も予定されており、関税の影響があるかどうかが注目される。国際貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N), opens new tabは決算発表後に０．４％下落。最大顧客アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab向け配送の減少を見込み、２万人を削減すると発表した。 もっと見る 銀行大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabは２．４％高。４００億ドルを上限とする自社株買いを発表した。主要株価３指数はいずれも年初来でマイナス圏にあるものの、このところ安定化の兆しを見せている。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは６連騰を記録し、昨年１１月の７連騰以来最長の上げとなった。
ＨＳＢＣは、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標水準を６７００から５６００に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５５対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２００億２０００万株。直近２０営業日の平均は１９４億６０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.