米国株式市場=ダウ971ドル安、トランプ氏のFRB議長批判受け

米国株式市場は大幅安。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長への攻撃を強め、早期利下げを改めて要求したことで、FRBの独立性が脅かされるという懸念が高まった。4月21日、ニューヨーク証券取引所で撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 21日 ロイター] – 米国株式市場は大幅安。トランプ大統領がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長への攻撃を強め、早期利下げを改めて要求したことで、FRBの独立性が脅かされるという懸念が高まった。

ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは971ドル値下がり。一時1300ドル超下げる場面もあった。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとS&P総合500種(.SPX), opens new tabも2%超下落。超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」が大きく下げた。

S&P500は2月19日に付けた終値での最高値を16%下回る水準で取引を終えた。2月の最高値から20%下落して引ければ、弱気相場入りが確認される。

トランプ大統領は21日、金利が即座に引き下げられなければ米経済は減速する可能性があるとし、パウエル議長を「ミスター遅すぎ(Mr. Too Late)」と呼び、早期利下げを改めて要求した。 もっと見る

アージェント・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブルック氏は「独立した中央銀行を持つ国はより成長が速く、インフレ率が低く、国民により良い経済的恩恵をもたらす」とし、「政治家がFRBに影響を与えようとするのは実に良くない考えで、市場にとって非常に恐ろしいことだ」と述べた。

米中貿易摩擦も引き続き懸念材料となっている。中国は他国に対し、米国との経済協定を結ぶに当たって中国を犠牲にすることがないよう警告した。 もっと見る S&P500の主要11業種が軒並み下落し、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabや情報技術(.SPLRCT), opens new tabの下げがきつかった。個別では半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが4.5%安。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が人工知能(AI)向けGPU(画像処理半導体)の量産出荷を5月にも始める予定だとロイターが報じた。 もっと見る 電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは5.8%安。「モデルY」の廉価版の生産が遅れているとのロイターの報道を嫌気した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.76対1の比率で上回った。ナスダックでも2.63対1の比率で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は138億9000万株。直近20営業日の平均は188億7000万株。

LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場

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