訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間16日（日本時間17日）、米国から日本との協議が最優先との説明があったとし、今月中に次回協議が行われるよう日程調整することを明らかにした。為替は議題に上らなかったという。米国の関税措置を受けたトランプ大統領との面会、ベッセント財務長官らとの協議後、日本大使館で記者団に語った。
赤沢氏からは「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」との考えを伝えた。これに対し、トランプ氏から国際経済において、米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたと説明した。また、米国の関税措置についても、率直に述べられつつ日本との協議が最優先との発言があったという。
その上で、両国間で協議を続けていくことを確認。日本側から米国の関税措置は極めて遺憾だとし、日本の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについての考えを説明し、米国による一連の関税措置の見直しを申し入れた。
この日の協議では、今月中に次回協議を行う方向で調整するほか、１）双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す、２）閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続するー、の三点について合意したという。
今回の協議で通貨政策が議題に上ったのかとの質問に対しては「為替については出ませんでした」と述べるにとどめた。為替については２月の日米首脳会談で合意されたように、日米がベッセント氏と加藤勝信財務相との間で議論するという「仕組みがもうできているということはある」との見解を示した。
他の発言包括的合意を可能な限り早期に実現したいと米に伝えた日米間で引き続き協議していくことを確認全部がまとまって初めてパッケージとして確立－日米交渉米大統領は90日間でディール成立させたい考えと理解投機的動きあれば何か行動することあった－為替円安誘導やった覚えはない
赤沢氏の訪米は７日の日米首脳電話会談から10日足らずで実現した。主要国の中でも早いタイミングでの閣僚間の協議開始で、今後交渉に臨む国にとって米側の出方や戦術を見定めるための試金石となり得る。赤沢氏が妥結への道筋を付け、早期の日米首脳会談にこぎつけられるか、手腕が問われる。
トランプ氏は赤沢氏との会談後、日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。日本の代表団と貿易問題を巡り会談できて非常に光栄だとしている。自身のソーシャルメディア・プラットホーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で表明した。
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会談前には関税、軍事支援の費用、「貿易の公平性」について日本と交渉するための会合に自分も出席するとしていた。トランプ氏は「うまくいけば、日本と米国にとって良い（素晴らしい！）結果が得られるだろう！」と記した。
(赤沢再生相の発言詳細を追加します)
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