補正予算編成、政府として「検討の事実ない」＝石破首相

４月１４日、石破茂首相は衆院予算委員会で、トランプ関税や物価高に伴う２０２５年度補正予算案の編成について「政府として検討している事実はない」と述べた。都内で２０２４年１２月代表撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　１４日　ロイター］ – 石破茂首相は１４日の衆院予算委員会で、トランプ関税や物価高に伴う２０２５年度補正予算案の編成について「政府として検討している事実はない」と述べた。７月の参院選を前に「ばらまきを行うつもりはない」と強調した。

首相は、２５年度本予算で講じた施策が「現場にどう届くか見ていかなければいけない」と言及。「２５年度予算の早期執行に努めていく」と述べた。

ただ、浅野哲委員（国民）が、トランプ関税に伴う不確実性の大きさは２５年度当初予算に盛り込んでおらず「いざとなれば補正予算を組むのも辞さない覚悟を持ってほしい」と求めたのに対し、石破首相は「この事態に対応するために補正予算が必要なのかどうか、御党（国民民主党）との議論も含めて適切に判断していきたい」と答弁した。

為替に関しては「発言すると市場の憶測を招く」と語った。首相は「不測の事態、憶測を招く発言はしない」と応じ、為替政策を巡る明言は避けた。

近く訪米する赤沢亮正経済再生相は、ベッセント米財務長官との交渉で為替が材料になるか問われ「為替については加藤勝信財務相とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していく」と語った。

赤沢再生相に続き、答弁に立った加藤財務相は「これまでも米国との間で為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るということの認識を共有している」と説明。今後も、その共通認識に基づいて日米間で意思疎通を図っていきたいとした。野田佳彦委員（立憲）への答弁。

この日の衆院予算委では、トランプ関税に関する集中審議を実施。トランプ関税が世界経済に与える影響を巡り、首相は「今までの世界経済の秩序を根底から変えるような可能性、危険性を含んでいる」と指摘した。

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