日本製鉄の株価は8日、USスチール買収計画についてトランプ米大統領が再審査を命じたことを好感し、反発した。
日鉄の株価は午前の取引で一時前日比11%高の3031円と2024年8月6日以来の日中上昇率を付けた。昨日の米国株の下げが限定的だったことなどから、4営業日連続で下落していた東証株価指数(TOPIX)も同6.3%高と反発している。
ホワイトハウスの7日の発表によると、トランプ米大統領は日鉄によるUSスチール買収提案について対米外国投資委員会(CFIUS)に新たな審査を命じた。トランプ氏は2月、日鉄がUSスチールの過半数株を所有することを認めない考えを示していた。
日鉄は声明でトランプ氏がCFIUSに対し再審査を指示を「感謝」するとした上で、USスチールに対して計画する投資に着手できるよう早期の審査完了を期待していると表明した。
SMBC日興証券の山口敦アナリストらはリポートで、中国の供給過剰、内需減の加速、保護主義による輸出減などから、日本事業の一段の縮小均衡は避けられないと思われ、関税政策により有利に事業が展開可能な米国市場への進出は、多少割高な投資でも実現させたいとの見方を示した。
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