アストロスケール、インド企業と連携へ覚書 現地市場に参入検討

スペースデブリ(宇宙ごみ)の除去などを手掛けるアストロスケールは21日、インドの宇宙関連企業3社と連携に向けた覚書を締結したと発表した。写真は2月21日、東京で撮影(2025年 ロイター/Kantaro Komiya)

[東京 21日 ロイター] – スペースデブリ(宇宙ごみ)の除去などを手掛けるアストロスケールは21日、インドの宇宙関連企業3社と連携に向けた覚書を締結したと発表した。宇宙産業の育成に積極的な同国市場への参入を検討する。

覚書を締結したのは、軌道上の物体を監視するサービスを手掛けるディガンタラ、衛星の推進システムを製造するベラトリックス・エアロスペース、海外企業のインド市場開拓を支援するメムコ・アソシエイツ。いずれも南部ベンガルールに拠点を置く。

加藤英毅社長はロイターとのインタビューで、インドの政府機関などに向けたサービスが「1─2年以内に出てくれば」と語った。他の現地企業との連携も視野に入れているとした。

アストロスケールはアストロスケールホールディングス(186A.T), opens new tabの子会社で、衛星の保守や宇宙ごみの除去など軌道上のサービスを開発。同社グループはこれまで米国や英国でも事業を展開してきた。

韓国や台湾、インドネシア、オーストラリアにも関心を寄せているが、加藤社長は「宇宙分野において米国との接近や、商業企業を育てていこうという動きが非常に早く表れてきた」ことがインドを選んだ決め手だったと説明した。

インド政府は近年、宇宙開発を民間に開放する政策を進めており、昨年7月にはスタートアップ支援のために100億ルピー(約170億円、1ルピー=1.72円)の基金創設を発表した。

日本とインドは政府間、企業間とも宇宙分野の協力関係を強めている。複数の関係者によると、両国政府は近く「日印宇宙対話」を東京で開催し、二国間協力を話し合う見通し。同対話の開催は2019年以来、3回目。

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Kantaro writes about everything from Japan’s economic indicators to North Korea’s missiles to global regulation on AI companies. His previous stories have been published in the Associated Press, Bloomberg, the Japan Times and Rest of World. A Tokyo native, Kantaro graduated from DePauw University in the United States and was the recipient of the Overseas Press Club Foundation 2020 Scholar Award.

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