ロイターとイプソスが米国で実施した世論調査で約４９％がトランプ大統領の移民政策を支持し、うち共和党支持者は約８６％に上った。写真は、強制送還されたベネズエラ人移民が到着する際の様子。３月２４日、ベネズエラのカラカスで撮影（２０２５年 ロイター/Leonardo Fernandez Viloria）
［ワシントン ２６日 ロイター］ – ロイターとイプソスが米国で実施した世論調査で約４９％がトランプ大統領の移民政策を支持し、うち共和党支持者は約８６％に上った。トランプ氏の国政進出以来、米国人は移民に対するタカ派的な姿勢を強めていることが改めて浮き彫りになった。
一方、移民政策と並んで２０２４年の大統領選で大きな争点となった物価高対策を評価したのは３８％にとどまり、共和党支持者でも約６９％だった。経済を最優先課題に挙げたのは移民問題の約２倍となり、トランプ氏に警鐘を鳴らした格好だ。
今回の調査は３月２１―２３日に実施。メキシコから米国へ不法入国しようとして捕まった移民は今年２月に過去数十年間で最低水準まで減り、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の職員２人は３月も横ばいか、さらに減少するペースだと、内部データに基づいて明らかにした。
共和党の世論調査担当者ウィット・エアーズ氏は、トランプ氏が不法移民の流入阻止、経済成長の促進、物価高の抑制、人種と性別を多様化するリベラルな政策の否定という４つの核心的な課題に焦点を当てることで大統領に返り咲くことができたと指摘。エアーズ氏は「これらの４つの課題の中で、移民問題が最も成功しているのは明らかだ」とした一方で、関税によって経済を脅かしている「インフレ率は上昇を続け、さまざまな経済指標は移民の指標に遠く及ばない」との見方を示した。
A bar chart showing the public’s views on whether President Trump should keep deporting people despite a court order to stop
トランプ氏の就任後の支持率は全体的にほぼ安定しており、今回の調査では４５％が評価した。これは第１次トランプ政権中の大方の評価より高く、バイデン前大統領の評価を上回っている。
調査では、国内での生活費を評価するとの回答は３４％、外交政策を評価するとしたのは３７％にとどまった。
A line chart tracking approval of how the president handles the economy
今回の調査では、米国に不法滞在している移民の強制送還を増やすことを支持するとの回答は約６０％に上り、第１次トランプ政権時の約半数から上昇した。
野党民主党は第１次トランプ政権では移民政策に猛反発していた。一方、トランプ氏が１７９８年に制定された「敵性外国人法」を適用し、ベネズエラから犯罪組織のメンバーらをエルサルバドルの収容施設に送還した措置を含め、第２次政権下ではあまり声を荒げていない。
今回の調査では、米国に不法滞在している移民は「逮捕され、強制送還の審理を待つ間は収容所に入れられるべきだ」という意見に賛成するとの回答は３９％にとどまった。反対するとの回答は４８％に達した。
移民支援団体「移民ハブ」の共同エグゼクティブディレクター、ベアトリス・ロペス氏は「米国民は反移民ではなく、反カオスなだけだ」との見方を示す。ロペス氏は、トランプ氏が犯罪者でない移民法違反の逮捕者を増やし、既に米国にいる人々から法的地位を剥奪しようとすることで世論の反発を受ける可能性があるとして「（トランプ氏は）明らかに犯罪者ではなく、自分たちの考える米国に適さない人々を狙い撃ちしている」と批判した。
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