米国株式市場は、トランプ米政権が関税政策でより柔軟な姿勢を取るとの期待から、続伸して取引を終えた。（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［２５日 ロイター］ – 米国株式市場は、トランプ米政権が関税政策でより柔軟な姿勢を取るとの期待から、続伸して取引を終えた。消費者信頼感統計にも関心が集まった。
トランプ大統領は２４日、自動車関税を近く発表する考えを示す一方、市場が注目する４月２日の関税発表について、一部は同日の実施を見送る可能性を示唆した。 もっと見る
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「市場が期待するような明確さが得られるとは思っていないが、投資家はこの問題に関して何らかの明確さを強く求めており、それが少しでも得られれば非常に良い日だ」と述べた。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した３月の消費者信頼感指数は９２．９と、前月から７．２ポイント低下し、４年以上ぶりの低水準となった。低下は４カ月連続で、ロイターがまとめたエコノミスト予想の９４．０も下回った。 もっと見る アップル(AAPL.O), opens new tabが１．４％上昇し、ナスダック総合を下支えした。一方、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは０．６％安だった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは前日の約１２％急伸に続き、この日も３．５％上昇した。住宅建設のＫＢホーム(KBH.N), opens new tabは５％超下落。２０２５年通期の売上高見通しを引き下げたことを嫌気した。Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１業種のうち７業種が上昇し、通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが上げを主導。一般消費財(.SPLRCD), opens new tabも好調だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は２５日、ＦＲＢの金融政策はなお引き締め的で、良好な位置にあると述べた。ただ、物価目標達成の進展は昨夏以降鈍化しているとした。 もっと見る ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、企業や家計は経済の先行きを巡り「不確実性の高まり」を感じているという認識を示した。 もっと見る
今週発表の米経済指標では２８日の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。
Ｓ＆Ｐ５００(.AD.SPX), opens new tabでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１３０億株。直近２０営業日の平均は１６４億株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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