旧統一教会に解散命令 被害者の弁済どうなる？【スーパーJチャンネル】(2025年3月25日)

旧統一教会に解散命令 被害者の弁済どうなる？【スーパーJチャンネル】(2025年3月25日)

　東京地裁は旧統一教会に解散命令を出しました。800億円ともいわれる教団の資金は被害者の弁済に充てられるのでしょうか。

■“旧統一教会”に解散命令

元妻が信者だった橋田達夫さん
「解散命令が出ました。ありがとうございました」

元2世信者（30代）
「解散命令が出た瞬間、同じ被害を被った2世信者と一緒にいて、2人で泣きながら手を合わせて喜んだ。何十年もかかったが、皆に認めてもらえたんだなというのが、うれしかった」

　東京地裁は25日、旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合に対し、解散を命じる決定を出しました。

　旧統一教会の顧問弁護士は決定に対して不服を申し立てると表明。

旧統一教会　福本修也弁護士
「（Q.抗告する？）するに決まっているじゃん」

　法令違反を根拠とした解散命令はオウム真理教、明覚寺に次いで3例目です。

旧統一教会　福本修也弁護士
「（Q.決定を受けて一言）残念、遺憾の一言です」
「（Q.命令について教えて下さい）解散、解散」
「（Q.どういう気持ち？）法治国家としてあり得るんですかね、こういうことが」

　3年前の安倍元総理銃撃事件で注目が集まった旧統一教会の高額献金や霊感商法などを巡る問題。文部科学省が教団に対する解散命令請求を東京地裁に申し立てたのは、おととし10月のことでした。

　過去に出されたオウム真理教などへの解散命令では刑事事件になったことが理由となっていましたが、旧統一教会の場合、幹部らは刑事責任を問われていません。

　しかし文科省は、不法行為があったとして旧統一教会側の損害賠償責任を認めた民事裁判の判決が32件あり、被害額は22億円に上っていると主張。この民法上の不法行為を解散命令の要件とするかどうかが注目されていました。

東京地裁の決定
「信者により行われた不法行為に該当する献金勧誘等行為は、約40年の長期間にわたり全国的な範囲で行われていて、類例のない膨大な規模の被害を生じさせたものであって、その被害は縮小傾向にあるものの、なお看過できない程度の規模の被害が生じている」

　東京地裁は法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があったと認定。民法上の不法行為を根拠とする判断が初めて出されました。

元妻が信者だった橋田達夫さん
「今からがスタートです。被害に遭った人には本当に（損害賠償）請求を起こせるような状態まで持っていってあげたいと」

■被害者の弁済どうなる？

　25日、東京地裁は解散を命じましたが、教団側は不服を申し立てる方針で、高裁の決定によっては今後、最高裁まで争われる可能性があります。

ジャーナリスト　鈴木エイトさん
「一番危惧しなくてはいけないのは、あくまで東京地裁の判断であって、教団側は即時抗告をすると思う。そうなると清算手続きは自動的に止まってしまうので、きょう、解散命令の判断を司法がしたから被害賠償も全部順調に進んでいくんだということではない」

　教団が保有する資産総額について鈴木エイトさんはこうみています。

ジャーナリスト　鈴木エイトさん
「多くみると700から800億円はあるんじゃないか、少なくとも200から400億円ぐらいはあるんじゃないかとみていて、本来、被害者に賠償すべき教団が保有している財産が目減りして海外に渡ってしまうんじゃないか、関連団体に移されてしまうという懸念はずっとありますよね。実際の被害救済が始まるのは、まだまだ先ですし、清算手続きが始まるまでに実際に被害を訴えている人に適切に被害金が賠償される、弁償されていくような枠組みをいかにつくれるか、そこの時間の勝負だと思います」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp