［１１日 ロイター］ – 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で議会証言を行った。発言内容は以下の通り。
＊政策調整を急ぐ必要はない
＊政策はリスクや不確実性に対処するのに十分である
＊経済が引き続き好調でインフレが２％に向かわなければ、制約的政策をより長期間維持できる
＊労働市場が予想外に弱まるかインフレ率が予想よりも急速に低下した場合、政策を緩和する
＊米経済は総じて好調、インフレ率は２％目標に近づいているが依然としてやや高い
＊失業率は低水準で安定、労働市場は堅調でインフレ圧力の源ではない
＊ＦＲＢの枠組み見直しではインフレ目標に焦点を当てず、２％のまま維持
＊ＦＲＢは夏の終わりまでに枠組みの見直しを完了する予定
＜質疑応答＞
＊銀行規制の調整にコミット、過度な負担の回避に努める
＊大手行の資本はほぼ適切な水準
＊米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は大手銀行の消費者コンプライアンスの責任を負う
＊ＦＲＢは消費者保護で何の役割もない
＊ＣＦＰＢが閉鎖されれば、消費者コンプライアンスにギャップが生じる
＊米経済は非常に良い状態にある
＊インフレ面でさらなる進展を遂げたい
＊（金利巡り）急ぐ理由はない
＊米国は景気後退にはない
＊ソフトランディング（軟着陸）」を経験したかどうか私が言うべきではない。ハードランディングは経験していない
＊ＦＲＢが長期金利をコントロールすることはできない
＊財政赤字に関するリスクの見方や、インフレ期待が長期金利変動の主な要因の一つ
＊デバンキング（銀行による特定顧客口座の強制的閉鎖）に関する報告の多さに困惑している
＊自由貿易を行っている国の方が経済成長が速いという以前の発言を堅持する
＊自由貿易の一般的根拠は依然として理にかなっている。ただ、ルールを守らない大国が一つあることで、それほどうまく機能しなくなる
＊関税政策についてＦＲＢはコメントする立場にない
＊大統領がＦＲＢのメンバーを解任することが法律上許可されないのは明らかだ
＊準備金はなお潤沢
＊バランスシートの縮小は進行中
＊量的緩和（ＱＥ）は、金利がゼロの時のみに実施すべき
＊ステーブルコイン巡る規制の枠組みを構築する取り組みを支持
＊銀行口座は総じて安全
＊銀行システムには十分な資本があり、安全
＊どのような関税政策が実施されるか、どのような影響が及ぶかは現時点で不明
＊新たな政策の意味を理解するよう努め、金融政策において適切な対応を取る
＊労働市場に対する懸念は昨年半ば以降、大幅に後退した
＊中立金利はパンデミック前の極めて低い水準から上昇したと考えている
＊イーロン・マスク氏と同氏のチームが、ＦＲＢのシステムにアクセスしようと試みていないと認識
＊そのような事態になれば委員会に報告する
＊製造業が経済に占める割合は以前より小さくなったものの、なお重要
＊製造業の健全性は経済全体にとって重要
＊貿易赤字の存在は認識、ただＦＲＢが担う責務の目標には影響しない
＊住宅ローン金利が低下しても、保険コストや原材料コストの高騰という課題は残る
＊金利引き下げが住宅価格上昇の抑制に直接つながるかは明らかでない
＊関税に起因するコストが消費者に転嫁されるかどうかは、現時点ではまだ不明な要因に左右される
＊ＦＲＢは財政政策についてコメントしないが、米国の財政収支が持続不可能な軌道にあるということは指摘する
＊経済に関する全体的な指標は非常に良好
＊低・中間所得者は極めて困窮した状態にある
＊これは高インフレがいかに悪影響を及ぼすかを改めて想起させるとともに、インフレ率を目標２％達成の決意を一段と強める
＊マネーストック（Ｍ２）の急激な増加によりインフレが起こる可能性がある
＊ＦＲＢは中銀デジタル通貨は絶対に導入しないことを約束する
＊マネーロンダリング防止法を厳格に施行
＊ＦＲＢは政治に介入しなければインフレを低く抑えられる
＊ＦＲＢの独立性は、議会両党から幅広い支持を得ていると思う
＊ＦＲＢの人員は過剰ではない
＊ＦＲＢは自己資金で運営されている
＊銀行は十分な資本を有している、「バーゼル３」は銀行資本要件の引き上げを目的としたものではない
＊地銀の競争を不用意に困難にしたくない
＊大手行と同様の要件を地銀に課さないように注意する必要がある
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