
1月22日 午後3時のドル/円は155円後半と、前日のニューヨーク市場終盤からドル高/円安の水準で取引されている。写真は1ドル紙幣で、2021年11月撮影(2025年 ロイター/Murad Sezer)
[東京 22日 ロイター] – 午後3時のドル/円は155円後半と、前日のニューヨーク市場終盤からドル高/円安の水準で取引されている。連日のトランプ米大統領による関税関連の発言で、インフレを高進させる政策に関するヘッドラインが続くとの見方がドル買いを促している。日銀の1月の利上げはほぼ織り込み済みとなる中、次の利上げ道筋が不透明で、円買いも進まない状況となっている。
前日に続いてトランプ氏の関税関連発言が東京時間に伝わり、ドルは朝方に155円半ばから155円後半に上昇。仲値公示前後にはいったん155円前半まで軟化したものの、その後は再び上昇に転じた。仲値後もドル需要が強かったとの声もあった。
りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏は、1月の日銀利上げがほぼ織り込み済みとなる中で、次の利上げの道筋が見えず、円買いが進みづらいと指摘。「0.5%までの利上げはほぼ織り込まれているが、次の利上げまで少し間が空くことを見越している可能性がある」と述べた。一方、連日のトランプ米大統領による関税関連発言もあり、インフレを高める政策に関するニュースがまだ続くとの見方がドルを支えているとした。
セントラル短資FXの市場業務部専任部長、富永貴之氏は、トランプ米大統領の発言で多少の上下があるもののここ最近は狭いレンジの中での売買にとどまっているとした上で、本格的に方向感がみえるのは「上方向では158円を明確に抜けるか、下は154円をしっかり割り込む水準」だとの見方を示した。
今は「ドル/円の下攻めには慎重」な展開となっており、今週日銀が利上げに動いたとしても、トランプ氏の政策でインフレが高まれば米連邦準備理事会(FRB)の動向次第で「日米金利差が縮まるどころか拡大する恐れもある」とも指摘した。
トランプ米大統領は21日、欧州連合(EU)に関税を課す考えを表明した。また、中国からの輸入品に対して2月1日から10%の関税発動を検討していると明らかにし、合成麻薬「フェンタニル」が中国からメキシコとカナダに輸出されているためと説明した もっと見る 。トランプ氏は20日も、メキシコやカナダへの関税検討を明らかにしていた。
為替マーケットチーム
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

WACOCA: People, Life, Style.