Plus W株式会社(代表取締役社長:櫻井稚子)は、パキスタン政府海外雇用公社(Overseas Employment Corporation)(以下、海外雇用公社という)と連携し、パキスタンの高度IT人材を日本企業へ送出する新事業、「パキスタン高度IT人材育成・日本語教育事業」を2025年1月10日より開始しました。このプログラムは、パキスタンの大学生を対象に、日本のIT領域で活躍するための高度なITスキルと日本語を提供し、日本への就業を促進することを目指しています。

新プログラムの概要
現在、日本はIT業界における深刻な人材不足に直面しており、経済産業省の発表によると2030年までに78万7000人ものIT人材が不足すると予測されています。この状況に対して、パキスタンには高度なITスキルを持つ優れた人材が豊富に存在しており、このプログラムはその人材を活用し、日本のIT業界のニーズに応えることを目指しています。
「高度IT人材育成・日本語教育事業」は、パキスタンの9つの著名な大学と提携し、選抜された学生たちに、最新のIT技術や日本語教育を提供します。研修内容は、IT技術の基礎から高度な専門知識までを網羅し、日本企業で即戦力となるスキルを身につけます。さらに、日本語教育を通じて、日本企業で円滑にコミュニケーションを取るための能力を高め、実務経験を積む機会も提供されます。
新プログラムの狙いと目指したい世界
これらのプロジェクトでは、パキスタンのITエンジニアたちが日本企業で重要な役割を果たし、その技術力と業務遂行能力を証明しています。この成果を基に、今後さらに多くのパキスタンのITエンジニアが日本で活躍することを期待しています。さらに、松田邦紀前駐ウクライナおよび駐パキスタン日本大使が2025年1月からPlus Wの顧問に就任し、その経験とビジョンがこのプロジェクトの成功に寄与することを期待しています。」
初年度は、54名の学生が1年に渡りプログラムを受講

プログラムは「高度I T教育」と「IT開発に特化した日本語教育」の大きく2つに分かれており、パキスタンのイスラマバード・ラホール・カラチの3地域9大学から3年生・4年生合わせて54名を募り、1年間に渡るプログラムを開講します。講義形式は現地及びリモートのハイブリッド型で行い、IT教育が週に1-2回、日本語教育が週に1回行われます。最終的に日本企業で働くことに主眼をおいた当社の講師陣は、海外ITエンジニアのマネジメント経験が豊富な日本人と、日本企業での活躍経験のあるパキスタンITエンジニアで構成されています。また、日本語教育においては、日本語教育に長く携わる当社講師のほか、国際社会貢献センターによる協力も得ながら行われます。
参加大学

国立科学技術大学(NUST)
国立コンピュータ・新興科学大学(FAST)
COMSATS大学(COMSATS)
パンジャブ大学(PU)
中央パンジャブ大学(UCP)
ラホール工科大学(UET Lahore)
カラチ大学(UOK)
NED工科大学(NEDUET)
経営管理学院(IoBM)
事業開始にあたり、パキスタンでセレモニーを開催
本事業の開始を記念し、1月10日に現地パキスタンにおいてセレモニーを開催いたしました。セレモニーには、以下の方々がご出席くださり、本事業の推進を大きく後押しくださいます。
弊社代表取締役社長がフセイン大臣から盾を受け取る様子
約100名の関係者がセレモニーに参加する様子
出席者のご紹介
■日本側
赤松秀一 駐パキスタン特命全権大使
糸長真知 ジェトロ・カラチ事務所所長
山辺孝 一般財団法人 海外産業人材育成協会 理事
松田邦紀 Plus W株式会社 顧問(前駐ウクライナ特命全権大使、元駐パキスタン特命全権大使)
櫻井稚子 Plus W株式会社 代表取締役社長
■パキスタン側
Chaudhry Salik Hussain 在外パキスタン・人材開発相 連邦大臣
Raza Bashir Tarar 駐日パキスタン特命全権大使
Arshad Mahmood 在外パキスタン・人材開発相 連邦秘書官
Nasser Khan Kashani 海外雇用公社 マネージングディレクター
参加大学からの副学長および代表者
本事業に参加するパキスタン人学生54名
開会式出席者からのコメント
Chaudhry Salik Hussain 在外パキスタン・人材開発相 連邦大臣
赤松秀一 駐パキスタン特命全権大使
Arshad Mahmood 在外パキスタン・人材開発相 連邦秘書官
Arooba Gillani 国立科学技術大学 University Advancement Office ディレクター
Maheen Ahmad さん(国立科学技術大学 3年生)
本事業は、日本のIT業界が抱える人材不足を解消し、パキスタンの優れたIT人材を日本企業のニーズに結びつけることを目指しています。また、両国間の技術協力を深め、経済発展にも寄与する重要なステップです。今後も、パキスタンのIT人材が国際的に活躍できる場を提供し続け、双方の発展に貢献することを目指します。

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