東京ガスの子会社のネットワークへの不正アクセスで、個人情報が流出した可能性がある問題を受けて、この会社に業務を委託していた「日本ガス」では、顧客およそ６万件の個人情報が含まれていて、会社は今月、対象者に対し謝罪の通知を行ったということです。
東京ガスはことし７月、子会社のネットワークへの不正アクセスで取引先から提供されていた顧客の個人情報およそ４１６万人分が流出した可能性があることを明らかにしています。
鹿児島市内を中心にガスを供給する「日本ガス」は、この子会社に情報を管理するシステムの運用を委託していたため、調べたところ、２０１６年時点で「日本ガス」を利用していた顧客の個人情報およそ６万件が、一時、外部から閲覧できる状態になっていたということです。
流出の可能性がある個人情報は氏名や住所、供給先の番号などで、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないということです。
日本ガスは外部の機関などと詳細について調査を進め、個人情報が流出した痕跡は確認されていないとしていますが、今月１３日から対象者に対し謝罪の通知を行ったということです。
日本ガスは「事態を大変重く受け止めている。外部の専門機関の協力も得ながらより厳重なセキュリティ体制の構築による再発防止に取り組みたい」とコメントしています。
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